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ツイッターやフェイスブックがメディアを選別する。編集権を自ら持つということは、プラットフォームから、自らがメディアになるということ。責任は重くなります。
「言うは易く行うは難し」ではないでしょうか?

区分を間違えたり、悪用されたりすると、Twitterそのものが政治的中立性を疑われるようになってしまいます。

「中立じゃない!」という批判も当然でてくるでしょう。

米国大統領選に向けてTwitterの評価がどうなるか、大いに関心があります。
ソーシャルメディアですから、
UGCであってもメディア上で掲載されている内容の中身に、
一定の責任を持つ必要があると思います。

編集ポリシーを社会の理解を得ながらどのように定め
実際にどう運用して、そのポリシーを実現できるかを
問われ続けています。

事実が明確に間違っているなら
大統領のツィートでも削除する
というのはあるべき姿だと思います。

TwitterやFBには、
民主主義国の良心で
あってほしいです。
このニュースは個人的には結構衝撃でした。
FacebookやTwitterはプラットフォームであり、表現・発言は自由であるべきだと思っていました。

当然、誹謗中傷やフェイクニュースは良くないと言うのは前提ですが、プラットフォーム自らが選別出来る力を持つとそれはもはや媒体メディアであり、コントロールされる可能性があるわけで。
政府側・反政府と意図的に何かを拡散しようと思えば、個人を装ってなんでもできるが
少なくともメディアが限られる国家や地域においては、そうぜざるを得ないのかもしれません

>>ツイッターによると、今回の方針の対象となるのは「国が資金、直接的または間接的な政治的圧力、制作・配信の統制を通じ、編集コンテンツに影響力を行使」するメディア。同社はこの決定について、「編集上の独立性が保たれた状態で、国の資金援助を受けている」メディアは対象とならないと指摘し、例として英BBCと米公共ラジオ局NPRを挙げた
SNSプラットフォームの与える影響は大きい。
それを表していますね。
Twitterが「個人のつぶやきを掲示する掲示板」から、「情報を提供するメディア」への転身をはかるということですね…これは大きな方針転換ですね。

しかし、ジャックの意図は、どこにあるのでしょうね?

※個人的な見解であり、所属する会社、組織とは全く関係ありません
米国はSNSによる中国政府による大衆扇動を批判していますが、国民目線でみると米国政府による大衆扇動も十分なされています。

Twitterはそもそも政治利用自体を制限しようという意図です。しかし、Twitter人気の一部は政治的発言により牽引された部分もあるので、ビジネス的判断としたは難しいところだったと思います。
粗悪な薬品の被害から人を守るのは薬事法、金融詐欺から人を守るのが金融商品取引法。ある意味、国が消費者保護の責任を負う。では、バイアスのかかった情報から人を守るのは誰か。国? だが、権力に対するチェック機能としてのメディアという側面を考えると、メディアは国家権力から独立した存在であることが好ましい、となる。そして、それは突き詰めればメディアの良心に帰着する。

行政・立法から独立して公に尽くす存在という意味では、司法の独立、中銀の独立等、前例は一応ある。司法は国政選挙時の国民審査によるチェック機能が形式上はある。中銀総裁の任免権は行政にあり、国会承認も入る。メディアの良心に対するチェックはどうか。複数のメディア選択肢が視聴者にあるとの前提で、突き詰めれば国民の選択となるだろう。Wikipediaのように、集合知でバイアスが排除されて行く方向感か。

となると、複数のメディアが参入し続け、健全に競争している状態を維持するのが重要、となる。我々が出来ることは、収穫逓増の便益に一部抗って、我々自身が意識的に複数のメディア・サービスを使い分ける行動をして行くことや、メディア横断的なOpenな議論の場に積極的に参加して行く、といったところか。
メディアを選別しても、個人がRTしたら止められないのでは? 逆に特定メディアを推すということはTwitterによる世論の形成になるので自身がメディアになり、責任を負ってしまい事業リスクになりそうな気がします。
Twitter(ツイッター)は、アメリカ合衆国、カリフォルニア州サンフランシスコに本社を置くTwitter, Inc.のソーシャル・ネットワーキング・サービス(情報サービス)。「ツイート」と呼ばれる半角280文字(日本語、中国語、韓国語は全角140文字)以内のメッセージや画像、動画、URLを投稿できる。 ウィキペディア
時価総額
5.38 兆円

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