【小泉進次郎】環境を置き去りにした経済は、取り返しがつかなくなる
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日本の未来に向けて、エネルギー政策の転換を仕掛け、批判に負けず改革を成し遂げている姿にとても共感します。
若い大臣ならではのこのような挑戦や変革を我々の世代で支えて行くことがとても重要と感じました。
環境省はスタートアップ支援も非常に前向きで今後の取り組みが楽しみです！！
注目のコメント
脱炭素社会に向けた日本のエネルギー政策について、小泉環境大臣にお話を聞きました。
COP25で日本が「化石賞」をとったことは記憶に新しいですが、その裏ではさまざまな動きがあり、この7月には石炭火力輸出支援の厳格化の方針を発表。脱炭素社会にむけた大きな一歩となりました。
記事にもある通り、COP25のステートメントは、各所からの批判が出ることは想定内で「あえて石炭に触れる」と決めていたそうです。
「批判を浴びるほど関心が集まらなければ、状況は動かない」
「一番問題である石炭問題に触れずして、イノベーションばかりを口にするのは逃げているだけだ」──そんな風に当時を振り返る姿は、まさに「石炭ファイター」という異名の通りでした。
取材後に、大臣とともにCOP25に挑んだ担当者の方に当時の裏話を聞いたのですが、まさに半沢直樹なみの胸アツなエピソードがわんさか…。いつか記事にしたいものです。
地球温暖化や気候変動などの環境問題と切っても切れないエネルギーの話は、日本だけでなく世界規模でのイシューです。ぜひご一読ください！日本がコミュニケーション戦略を見直さなければならない、という小泉大臣のコメントはその通りで、発信力のある小泉さんには大いに期待します。ただ、相手に迎合する戦略の見直しになってしまったら、結局ネタを変えて日本は批判され続けるでしょう。
温暖化の国際交渉では、日本はとても攻撃しやすのだと思います。省エネ技術はそもそも地味。ビジョンよりも積み上げ型なので国の方針も地味で、EUなどの「ビジョン合戦」には太刀打ちできない。CO2の排出は世界全体の２-３％程度だし、放っておいても人口減少でCO2も減るであろう国にそれほど注目しているわけでなくとも（日本のメディアが書く「日本がリーダーシップを」というのは自意識過剰。この問題で主導権を握るのは大排出国＝米中、せいぜいインド等の新興国）、交渉の場では「攻撃は最大の防御」で、誰かを非難している方が優位なポジションを確保できるというのもあるでしょう。
「日本は環境にいい取り組みもたくさんしていますが、1つのことにフォーカスされてたたかれました。」と聞くなら、なぜそういうことになるのかもっと深堀してほしかったですね。
国際社会では石炭が絶対悪とのことですが、あの交渉の世界ではそうです。でも、中国は今年第一四半期だけで、2019年のトータルを超える石炭火力の新設を認めました。印モディ首相は石炭をダイヤモンドに例え、石炭産業に民間資本導入するとしています。中印共に再生可能エネルギーにも熱心ですが、化石燃料を手放すわけではありません。エネルギーは生命線です。
国内についても、石炭火力発電の穴を埋めるのは当面天然ガス火力でしょう。再生可能エネルギーでは量的にも、変動性からもできません。しかし、このように急な政策変更をする国で、大型の火力発電に投資ができるでしょうか？石炭よりCO2排出が少ないとはいえ、天然ガス火力ももう「国際的非難」の対象です。
以前なら電力会社が供給義務を負っていましたが、電力自由化で事業者は自由です。
石炭をやめさせることも大変でしょう。ただ、やめさせられた後のエネルギーをどう考えるか、国民にどうやってリスクや負担を伝え、覚悟を持ってもらうのかを考えさせるインタビューであってほしかったと思います。
なお、化石賞をおおごとに捉えるのは、日本のメディアの常ですが、COP期間の2週間毎日環境NGOの若者が１位から３位を発表するもの。
