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日本がコミュニケーション戦略を見直さなければならない、という小泉大臣のコメントはその通りで、発信力のある小泉さんには大いに期待します。ただ、相手に迎合する戦略の見直しになってしまったら、結局ネタを変えて日本は批判され続けるでしょう。
温暖化の国際交渉では、日本はとても攻撃しやすのだと思います。省エネ技術はそもそも地味。ビジョンよりも積み上げ型なので国の方針も地味で、EUなどの「ビジョン合戦」には太刀打ちできない。CO2の排出は世界全体の2-3%程度だし、放っておいても人口減少でCO2も減るであろう国にそれほど注目しているわけでなくとも(日本のメディアが書く「日本がリーダーシップを」というのは自意識過剰。この問題で主導権を握るのは大排出国=米中、せいぜいインド等の新興国)、交渉の場では「攻撃は最大の防御」で、誰かを非難している方が優位なポジションを確保できるというのもあるでしょう。
「日本は環境にいい取り組みもたくさんしていますが、1つのことにフォーカスされてたたかれました。」と聞くなら、なぜそういうことになるのかもっと深堀してほしかったですね。
国際社会では石炭が絶対悪とのことですが、あの交渉の世界ではそうです。でも、中国は今年第一四半期だけで、2019年のトータルを超える石炭火力の新設を認めました。印モディ首相は石炭をダイヤモンドに例え、石炭産業に民間資本導入するとしています。中印共に再生可能エネルギーにも熱心ですが、化石燃料を手放すわけではありません。エネルギーは生命線です。
国内についても、石炭火力発電の穴を埋めるのは当面天然ガス火力でしょう。再生可能エネルギーでは量的にも、変動性からもできません。しかし、このように急な政策変更をする国で、大型の火力発電に投資ができるでしょうか?石炭よりCO2排出が少ないとはいえ、天然ガス火力ももう「国際的非難」の対象です。
以前なら電力会社が供給義務を負っていましたが、電力自由化で事業者は自由です。
石炭をやめさせることも大変でしょう。ただ、やめさせられた後のエネルギーをどう考えるか、国民にどうやってリスクや負担を伝え、覚悟を持ってもらうのかを考えさせるインタビューであってほしかったと思います。
なお、化石賞をおおごとに捉えるのは、日本のメディアの常ですが、COP期間の2週間毎日環境NGOの若者が1位から3位を発表するもの。
「WEEKLY OCHIAI」にて、小泉さんと落合さんに「未来のエネルギー」をテーマに語ってほしいなと強く思いました!
日本の石炭政策のイニシアチブを誰がとるかという政治的駆け引きも背景にありそう。

7月頭の梶山経産大の「非効率石炭火力2030年までに廃止」という発表は、小泉環境大臣に手柄を取らせないために発表したという見方もできるが、小泉大臣としては輸出原則禁止を引っさげて、NPでアピール。

Brand Designということは、このインタビューは小泉大臣側が持ち込んで、お金を払って載せてもらっているということか?経産省に先手を取られ、小泉大臣は何を思うのか世間の注目が集まるタイミングでぶっこんでくるあたり、さすがとしか言いようがない。

>石炭火力は、日本の気候変動政策とエネルギー政策をつなぐ中心課題。ボウリングでいうところのセンターピンのようなものです。

日本にとっては原発の方が重大だと思いますが、、、
どちらかと言うと、小泉大臣を輝かせるセンターピンな気がします

>COP25で日本は化石賞をもらいましたよね

化石賞についてはこちら
https://newspicks.com/news/4456604

COP開催中、日本以外の国も連日受賞していますし、報道するのは日本のメディアだけ・・・。授賞式のyoutube配信もほとんど観られていない。


>こうして率直に調整がうまくいかなかった点も伝えることで、国際社会からは「そこまで赤裸々に言うのか。ならば応援しよう」と受け止められ、その後のコミュニケーションがうまく進みました。

>省内からは「今はまだ前向きなことが言えないから、石炭を話題にするのはやめよう」という意見もありました。だけど、世界からもっとも関心を持たれていて、同時に一番批判もある「石炭問題」に触れずして、イノベーションばかりを口にするのは、逃げているだけだと私は思ったんです。

この辺りは本当に天才だと思う。
ファクトで語る、だけではなく、スタンスを明確に取る・・・後者に関しては父親譲りという印象。前者に関しては、お父上よりも進化している感じがする。何かとアピール下手な日本であるが、そこにも画期が作れるか? 政策とは別にこの御仁に興味が湧いてしまいました。

小泉さんのスタンスにとって都合の悪いファクトを幾つかしっかりとぶつけるような次の記事を期待してしまいます。
スポンサードですが、めちゃくちゃいい記事ですね。

結局、事を為そうとする人がTopに立てるかが重要である事がよく分かる記事。政治も企業も一緒ですね。
日本の未来に向けて、エネルギー政策の転換を仕掛け、批判に負けず改革を成し遂げている姿にとても共感します。
若い大臣ならではのこのような挑戦や変革を我々の世代で支えて行くことがとても重要と感じました。
環境省はスタートアップ支援も非常に前向きで今後の取り組みが楽しみです!!
トランプ政権のことを言っているのかと思いました。
この議論の前提として環境問題をCo2排出量増加の問題として定義しているようだが、それは本当に正しいのだろうか?
Co2よりも環境に大きく影響与える要素はないのか?
石炭の使用は本当にCo2排出問題の主原因なのか?
話し合いを行う前にちゃんと話し合うテーマの正当性は確かめられているのか。目の前の手頃な話題に飛びついていないのかをちゃんと議論してほしい。



データを元にファクトで議論することというのは話し合いの前提だろう。
その上でデータがない部分についてロジックを立てて議論を行って欲しい。

国際会議などのなかではもちろんだが、国内の選挙でこれができていない人が多すぎるように感じる。
感情ばかりに訴えてファクトやロジックが見えないので候補者を選ぼうにも選べない。
確かにCOP25での批判があったからこそ、国内でも脱石炭への注目が集まり、変革に向けて動き出しましたよね。そして今回オンラインで国際的な議論の場を提案し議長を務めるとこまでの行動力は素晴らしいと思います。環境先進国に向けて今後も小泉さんに期待してます。
環境問題は人類の問題。日本は大企業がリードするだけでなく、中小企業の意識を変える必要があります。合わせて、国民のリテラシーを上げるためには県単位でPDCAをまわすべきです。そういった仕組みを実現させたい。
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