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JDIは、一ヶ月ほど前の記事ですが、iPhoneの有機ELディスプレイ化によって厳しくなっている、という記事を目にしていました( https://maonline.jp/articles/oled_kills_jdi200708 )。
もちろん、新規事業領域への多角化も図っていますが、2019年度のアニュアルレポート( https://www.j-display.com/ir/library/pdf/ar2019.pdf )を読むと、売上構成の70%以上がモバイル分野とあります。全体の売上高が6300億円で、モバイルディスプレイの売上高は毎年1000億〜2000億円減少している一方で、それ以外の領域は100億程度の伸び。
このままでは、これは相当厳しそうですね・・・。
とはいえ、じゃあどのタイミングでどういう手が打てたのか、今後のためにも少し考えてみたい事例でもあります。
JDIが、政府系ファンドのINCJ(旧産業革新機構)から2019年に借り入れた計400億円の返済期限延長でINCJと合意したと発表しています。
株式会社ジャパンディスプレイ(英称:Japan Display Inc. 略称はJDI)は、ソニー株式会社・株式会社東芝・株式会社日立製作所の中小型液晶ディスプレイ事業を統合した会社。 ウィキペディア
時価総額
508 億円

業績

株式会社産業革新機構(さんぎょうかくしんきこう)は、旧産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法(産業再生法)・現在の産業競争力強化法に基づき設立された官民出資の投資ファンドである。 ウィキペディア