在日米軍駐留費「日本がより大きな責任」 トランプ氏指名の次期駐日大使発言

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注目のコメント

• 小原 凡司

  笹川平和財団 上席研究員

  ・2020年08月06日

  トランプ政権が、日本に対して駐留経費の負担増を求めるのは分かっていることですし、トランプ大統領は目に見えるお金で示さなければ満足しないでしょう。
  しかし、日本としては、これ以上米軍の駐留経費を増額する余地は少なく、日米同盟の在り方全体の中で、米国の安全保障にも貢献して、米国にお金を払っているようにも見える項目を探す必要があると思います。
  特に、米国が求めているのは、情報通信に関わる分野で、日本が衛星、無人機、他のプラットフォーム等を増強して情報収集するとともに、情報のやり取りを行う情報通信ネットワークの補強を行うことによって、米国にこれだけの金額の貢献をしたと言えるのではないでしょうか？
  トランプ大統領は、駐留経費のように目に見えて相手に支払わせたことをアピールしたいのでしょうから、納得させるのは簡単ではありませんが。