［ワシントン ５日 ロイター］ - 米上院共和党の議員団とトランプ大統領は５日、２５０億ドル規模の航空業界向け雇用支援の延長に支持を表明した。航空会社や労働組合は、既存の支援が９月末で期限切れとなれば大規模な人員削減を迫られる可能性があると警告している。
１６人の上院共和党議員は、共和党上院トップのマコネル院内総務と民主党上院トップのシューマー院内総務に宛てた書簡で、「さらなる一時解雇の回避や労働者への支援」に向け、雇用支援制度を６カ月間延長することを支持すると表明。「短期的に航空旅行の低迷が続くと予想される中、議会もまた航空業界全般への支援および柔軟性措置を検討すべき」とした。書簡はムニューシン財務長官にもコピーが送付された。
共和党が多数派を占める上院で航空業界向け追加支援へのまとまった支持が公に示されるのは初めて。
その後トランプ大統領も、書簡に関する記者団の質問に対し「航空会社を失うことは避けたい。議会が（延長を）検討しているのであれば、それが共和党であれ民主党であれ、私は当然支持する」と述べた。
書簡の内容はロイターが最初に報じ、その後署名者の１人であるジョン・コーニン上院議員の事務所が公表した。
ロイターの報道を受けて航空株は急伸。アメリカン航空<AAL.O>は９．５％高、ユナイテッド航空<UAL.O>は４．５％高、サウスウエスト航空<LUV.N>は４．２％高で取引を終えた。
先月下旬には、下院でも過半数議員が同様の趣旨の書簡に署名した。
今年３月に成立した経済対策では、航空業界向けの雇用支援として２５０億ドルが充てられた。支援額の大半は返済が不要となっている。
＊内容を追加しました。
