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各国政府の支払いの動きは、ワクチンをいち早く入手する「ベネフィット」のようにも見えますが、これは同時に「リスク」でもあります。購入した大量のワクチンが、まだ有効であるという保証がどこにもないからです。

しかし、有効性があると確認された際の社会的・政治的・心理的インパクトの大きさは計り知れず、そういった期待感がリスクを凌駕していることが分かります。

このアクションが真の価値になるかどうかは、少なくとも第三相試験の終了後、すなわち年末年始頃に明らかになると思います。あるいは実際には市販後調査で分かるということになるかもしれません。
ジョンソン・エンド・ジョンソン(J&J)は、米政府から10億ドル以上の支払いを受け、新型コロナウイルスワクチン1億回分を供給すると発表しているそうです。