［ニューヨーク ５日 ロイター］ - 米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のクラリダ副議長は５日、国内の経済成長は７月に鈍化したものの、第３・四半期中に持ち直し、来年末までには新型コロナウイルス禍以前の水準に回復する可能性があるという認識を示した。
クラリダ副議長はＣＮＢＣとのインタビューで「経済活動がコロナ禍に見舞われる前の２月の水準に戻るまでに時間がかかる」と指摘。経済の勢いは５月から７月初めにかけて強まったものの、最近ではコロナ感染が急増していることから、個人的な経済見通しは変更していないと確認した。
その上で「経済はおそらく２０２１年末にかけて（コロナ前の）水準に戻り得るというのが私の基本シナリオだが、コロナや世界経済の見通しを巡って変動要素が多く、かなり広範な不確実性が存在する」と述べた。
中小企業向けの「メインストリート融資制度（ＭＳＬＰ）」の利用が広がっていない点については、同制度は緊急措置であり、利用性の向上が必要な場合、ＦＲＢとして修正する用意があるとした。
