運用大手、報酬下げ裏目に 投信残高増でも…7社減収

コメント

注目のコメント

• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年08月05日

  公募投信の数が既に約6,000本もある現状、新しく開発・提供される投信の限界効用はゼロに近づかざるを得ません。また、類似の投資対象資産・運用戦略を採用する投信が数多くあるのであれば、1本あたりの付加価値も運用報酬も自ずと低下圧力に晒されざるを得ません。
  一方、一部の運用会社による非合理的な報酬引き下げ競争がこの運用報酬の低下圧力に拍車をかけているように懸念しています（個人的には、「報酬を引き下げれば顧客層の拡大につながる」という見立て（≠戦略）は、コスト引き下げ以外の付加価値創出を放棄した怠慢に過ぎないと考えています）。
  また、2010年代の米国と同様に、アドバイザーチャネルでの販売行動に対する規制が、「適合性の原則」よりも踏み込んだ「受託者責任」的色彩を強くするに伴い、同様・同程度の経済的効果が見込まれる投信商品であれば、低コストのものを提案する責任を負うことになり、足もとの報酬低下の流れは今後数年間で加速度的に進むことを予想しています。
  昨年秋の株式売買等委託手数料の無料化によって証券会社ビジネスの先行きを懸念する見方が広がっていますが、その裏側で資産運用ビジネスも静かに、確実に終焉に向かいつつあると観察しています。
• 石本 大貴

  外資系金融機関 Marketing Manager, 日本証券アナリスト協会検定会員(CMA)

  ・2020年08月06日

  コストを下げるのではなく、お持ちいただく価値をしっかりと提供することが肝要。
  どの業界もブランドもそれは変わらない。
• 村上 栄一郎

  信託報酬の安いものが増えて残高が増えても、信託報酬の高いものから資金が流出しているという。
  
  仮に、同じタイプの運用方針のファンドの中でより信託報酬の安いものを選ぶというのはいいけど、自分の運用方針をきちんと考えずに、またファンドの運用内容を吟味せずに、単に信託報酬の安いものを選んで投資をしている投資家がいるとしたら、投資姿勢としては間違っていると思う。