【図解】コロナで問い直される「食料安全保障」の本質
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注目のコメント
1980年代にエチオピアなどのアフリカ諸国で100万人以上が飢餓で亡くなっていた時に、日本をはじめ先進諸国では飽食していた、というのはよく知られたことです。
世界全体の農業生産が、全世界の人口が食べていくのには足りなくなる、ということは、まず起こりません。現在でも、世界全体の食料生産は、全人類の2倍の人口を養ってもなお余りあります。それでも世界のどこかで飢えて死ぬ人が何百万人も毎年出る、というのが経済の仕組みです。
世界全体では余るほど食料があるのに、一部の国では餓死者が続出するのはなぜか、というと、その国には食料を輸入するだけの外貨が無かったからです。北朝鮮なども、いかに非人道的で抑圧的な体制であっても、国民が飢えて死ぬことは望ましくないので、十分な外貨があれば食料を輸入していたでしょう。
そもそも日本の場合、食料自給率を上げるといっても、農業機械を動かすのにも、外貨を払って原油を輸入しなければなりません。それに、電力や流通網が止まれば、食料自給も何もあったものではありません。結局、まず必要なのは、国際的に強い通貨を持ち、十分な外貨準備がある、ということになります。
それと、多角的な貿易が可能であるように、多くの国と良好な外交関係を構築しておくことです。1941年の日本は、米国との関係が悪化しただけで原油が輸入できなくなり、詰みました。今北朝鮮やイランがそうであり、中国がそうなりつつあるように、今後、外貨があるからといって、日本がどこの国とも自由に貿易ができるとは限りません。いくつかの国と貿易ができなくなっても、他の選択肢を持っているようにすることが、安全保障でしょう。以前も同様なコメントしたことがあるのですが、やはりカロリーベースの自給率は農水省が予算欲しさ声高に叫んでいるようにしか思えないですね。あとは族議員の票固め。
大体、算出方法が意味不明すぎる。日本は廃棄大国(食べられるものも捨てまくってる)なのに、廃棄は計算対象外。
【ぜひ、こちらもご一読を】
https://www.sankei.com/smp/premium/news/150504/prm1505040004-s.html
いつまでこれを続けるのでしょうか。
カロリーベースの自給率を高める、有事の際には国産が必要だなどという理屈で補助金ドバドバ出して、超非効率な農家を何十年も放置するより、ある程度は農家の規模を拡大させ、競争力を高める方向に舵を切ることと、記事にもあるように安定調達先を世界中の複数の場所に確保する方がよっぽど大事だと思います。輸入が減ると自給率は自ずと上がってしまいます。供給源の分散・強化が食料安全保障だとすると、自給率を指標にすることは筋が通っていないように思えます。
生産量を国内生産基盤の指標にするなら、まだ分かります（ただし、単に生産量が上がるだけだと価格が下落してしまうので、同時に輸出を強化するなどして売り先を増やさないといけません）。
また、「2030年までに45％」という目標が掲げられていますが、45％という数字に客観的な根拠はありません。審議会の議事録を読んでもそうした議論は確認できませんでした。
食料安全保障が曖昧なままなのは、日本が平和で安定供給が長年達成されている証左なのかもしれません。しかし、国家の予算を使う以上、有権者としては費用対効果の検証などを求めたいところです。
