1票の格差　衆院6選挙区で2倍超　東京9区、22区が最大2.016倍　20年人口

　毎日新聞は5日、総務省が発表した住民基本台帳に基づく人口動態調査（1月1日現在）を基に衆参両院の「1票の格差」を試算した。衆院小選挙区では、2019年まで3年連続で最大格差2倍未満を維持していたが、今回は都市部の6選挙区で格差が2倍を超えた。

　全国289小選挙区のうち、日本人の人口が最少の鳥取1区（27万6281人）と最多の東京9区（55万7071人）を比べると、1票の格差は2・016倍。同じく2・016倍の東京22区（55万6918人）、2・008倍の兵庫6区（55万4896人）と続いた。19年の人口動態調査に基づく最大格差1・990倍よりも大きかった小選挙区は全国で12選挙区に上った。

　衆院の1票の格差是正を巡っては、10月に実施する国勢調査の結果を基に、衆院選挙区画定審議会が小選挙区の区割り見直しを審議する。見直しに当たっては、新たに人口比をより正確に反映できる「アダムズ方式」が導入される予定で、22年ごろにも区割りが改定される見通し。