[北京 5日 ロイター] - 中国人民銀行(中央銀行)金融政策委員会の馬駿委員は、景気の回復が順調に進んでいるため、金融緩和を強化する必要はないとの認識を示した。さらなる緩和は不動産や株式市場のバブルを引き起こす可能性があると述べた。新浪財経が5日伝えた。

馬委員は2020年の中国の経済成長率を2%前後と予測。現時点で景気回復に対する金融政策からの調整が少ないわけではない、としたうえで、「この状態を維持すべきで拡大する必要はない。金融刺激を強化すれば、不動産・株式市場のバブルといった負の影響をもたらす可能性がある」と指摘。人民銀行は米中関係悪化や金融リスクの可能性に起因する影響に対処するため、一部政策手段を温存すべきだと述べた。

7月、複数の関係筋が、第2・四半期の国内総生産(GDP)が予想より堅調で、人民銀の政策支援の緊急性が低下したが、景気回復を下支えするため緩和的な状況を維持するとの見通しをロイターに示している。

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