増えなかったらいいという問題ではなく、この歪んだ政策は抜本的に見直すべきでしょう。納税でも寄付でもなく、全国で集まる何千億円ものお金の半分は、仲介サイト業者の手数料や返礼品の仕入れ、送料に消えていきます。筋の悪い産業振興策です。高知県では汚職事件になっていますが、汚職を招くようなことを政府が音頭をとってはいけないと考えます。菅官房長官が健在の間は続けるのでしょうが、どこかで大きな破綻が来るのではと懸念します。コロナ対策で先頭に立とうとする世田谷区は年間数十億円もの財源を失っています。そのお金があれば、コロナ対策をもっと先に進められると区役所は嘆いています。