ふるさと納税額7年ぶり減 19年度、4875億円
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増えなかったらいいという問題ではなく、この歪んだ政策は抜本的に見直すべきでしょう。納税でも寄付でもなく、全国で集まる何千億円ものお金の半分は、仲介サイト業者の手数料や返礼品の仕入れ、送料に消えていきます。筋の悪い産業振興策です。高知県では汚職事件になっていますが、汚職を招くようなことを政府が音頭をとってはいけないと考えます。菅官房長官が健在の間は続けるのでしょうが、どこかで大きな破綻が来るのではと懸念します。コロナ対策で先頭に立とうとする世田谷区は年間数十億円もの財源を失っています。そのお金があれば、コロナ対策をもっと先に進められると区役所は嘆いています。
返礼率が厳しい運用になったこともあり、金額が頭打ちになったのは制度変更があったから当然予想できたことでもあります。ま、とは言え重要なのは集まった金額ではなく、それがどのように投資されて地域のためになっているか？です。そちらを問わないと、単に節税策で一時的に地方に金がいったものの、下手な箱物つくったり、いらぬ補助金財源で産業を弱くし、結果として地方財政を悪くするような政策予算になってしまうことすらあります。
いかに節税目的で寄付をしてた人が多かったかという現れと感じます。返礼品目的な人も多く、返礼品の返礼率の低下やコロナ禍で収益減少となっていることも要因な気がしてます。
復興支援や地域活性化が目的の本来の寄付制度となり、特に現在の状況では本当に必要な自治体に資源が行き届くようになると良いです。
