しかし「大手の夏賞与」と言われて、そのスコープに入る方は一体どれぐらいいらっしゃるんでしょうか。雇用の在り方も働き方も職と報酬の関係も変わりつつある中、変えていかなきゃね！と言っている中、この手のニュースがさも当然のように流れてくることに、そろそろ違和感を覚えます。

ボーナスはその年の春闘で概ね決まりますから、コロナの影響を十分に反映するのは来年のボーナスでしょう。

大企業の場合、ボーナスの査定期間というものがあります。

夏のボーナスだと前年度の3月とか新年度の4月5月とか･･･。

査定期間内にボーナス金額が決まるので、今回の落ち込みはそれほど大きくはならなかったのでしょう。

査定期間が終了しているから転職してもきちんとボーナスが出ると思っていたら、旧長銀から転職した私だけボーナスゼロでした。

外資系金融機関、三菱商事、丸紅などは査定期間を働けばきちんとボーナスが支給されたのに･･･。

そういうセコさが破綻を招いたのでしょう。

ボーナスのカットや支給額の急減、さらに日常的な残業代の減少により自由に使える可処分所得が減ることで、自粛ムードのなか、ただでさえ落ち込んでいる個人消費がさらに落ち込み、社会全体としての景気回復が夢のまた夢になってしまいます。

景気対策よりも財政規律を慮る方々が国政を担っているからどうしょうもないよね。

【経済】NewsPicksの悪い癖なのだけど、同じことを伝える記事でも内容が充実しているものとそうでないものがあるという点に注意した方が良い。共同通信のこの記事だと、経団連の元々の発表がかなり歪められてしまっている。経団連の発表の際には、良くも悪くも経団連の広報部とも言える日経新聞の記事を読んだ方が良い。

大企業平均だと2.17%減少という結果になるけど、業種によってかなりばらつきがあるという点に注意した方が良い。また、多くの企業の夏のボーナスは2019年度の実績を反映したものだと思うので、新型コロナウイルス感染拡大の影響が本格的に織り込まれたボーナスは今冬以降に出てくるはず。4-6月決算を見る限りでは、今冬以降のボーナスが減少する企業が多いと思う。

経団連発表資料
https://www.keidanren.or.jp/policy/2020/070.pdf

夏ボーナス2.17%減　経団連最終集計、コロナ影響
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO62328050V00C20A8EE8000/

思っている以上に減少が少ないのは、経団連クラスだと労働組合が強いからなのでしょうか。結構びっくりする数字です。

経団連所属の企業がコロナでどう変化しているのか（特需を受けている、激減している、維持している）みたいな調査結果がみてみたいですね。すでにあるのかもしれないですが。。