政府、雇用調整助成金を再延長へ 12月末まで軸に調整
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これは雇用を維持するためには非常に有用な手段なので、現状では延長が望ましい。正確には雇用調整助成金は、平時も存在するので、今回、延長が議論されているのは、「特例措置」のほう。
特例措置は、もともとは、4月から6月で6月末までだったのを、前回は、6月12日に9月末までの延長が最終決定されています。ただ、残2週間ぐらいだと、企業は、リストラを決めてたりする場合が多いので、延長するなら早めに延長決定できるのが望ましい。
延長するのはコロナ影響と景気動向、雇用情勢をみながら、となるので、今後も3か月単位ぐらいになるのではないでしょうか。
特例措置は、1日あたりの支給額上限の引き上げだったり、補償割合の増加だったり、休業だけじゃなく出向も対象となったり、もともとはいろいろある制限（たとえば昨年対比で従業員数が増えていない）などが緩和されていたりする。
昨年対比で従業員数が増えていないという条件は、平時であれば「いや、採用増やしておいて、リストラするとか、お前の経営がやばいだけだろ」ってことで対象外なんですが、コロナ禍における特例措置では、それでもいいよ、ということですね。
スタートアップは、たいてい、採用をアクセルふんでいて、絶対従業員が増えているので、特例措置が延長されないと、そもそも雇用調整助成金が使えないことが多いので、再延長の早めの決定は非常にありがたいし、心底望んでおります！280万人からの社内失業者が今なお残ると言われる中、企業を守って解雇させないことを雇用保障の土台に据える我が国で、雇用調整助成金の特例措置を延長するのはやむを得ないところであろうと思います。企業を守るのでなく企業を離れた人々を直接守ることを原則にする欧米の諸国でも、今回ばかりは解雇を防ぐ仕組みを入れているほどですからね・・・
しかし、自力で従業員を守る力のない弱い企業を税金で温存すると、低成長の企業や産業から高成長の企業や産業に労働力が移るのを妨げて、中長期的な日本の成長力を落とすこともまた、紛れのないところです。新型コロナウイルス問題を奇禍として、企業を税金で守って解雇させないことを基本とする年功序列終身雇用型の雇用保障の仕組みを抜本的に見直して、失業手当や職業訓練、職業斡旋などを充実し、従業員を直接保護して高い賃金の職場に移すことを雇用保障に柱にすべきであるように思います。その方向に舵を切らないまま雇用調整助成金の拡充を続けると、日本を低成長に追い込んだ課題の一つがますます頑強になりそうで心配です。
