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米国は、南シナ海における領土紛争について、東南アジア側を支持して中国に対抗する姿勢を鮮明にしましたが、米国が領土紛争について一方を支持するのは初めてのことです。米国は、尖閣諸島に関しても、日中いずれに領有権があるかということに関して、明確な立場をとらないのです。
米国は、日本の施政権下にある尖閣諸島に対して中国が武力行使すれば、日米安保第5条に基づいて行動するとしています。あくまで、中国が武力行使すれば、という条件が満たされた場合に行動するというのです。
中国が武力行使すれば、自衛隊が日本の領土を護るのは当然のことです。また、東シナ海から西太平洋にかけて、中国人民解放軍の活動が活発化する中で、自衛隊がこれら活動を監視するのは常識の範疇です。それでも日本は、日本が先に手を出したという口実を中国に与えないよう、慎重でなければなりません。現場の自衛官は、断固として領土を護るという意思を行動で示すと同時に、相手に口実を与えないよう行動する、という難しいバランスをとりながら行動しているのです。