公正取引委員会、ヤフーとLINEの経営統合を条件付きで承認

コメント

注目のコメント

• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2020年08月05日

  公正な取引を担保することが本来の目的である時に、経営統合自体に関与する公取の存在意義は、現代において不要ではなく、害であると考えている方です。
  
  本来の目的を達するためには、統合時ではなく、運用の方に力を入れていくべきかなと考えています。
  右肩下がりになる時代において、国内の競争で疲弊している場合ではないので。
  
  本件、条件付きであれ、ひとまず時間が無用なほどにはかかっていなさそうなのは時代の変化を感じますね。
• 田中 将太郎

  (株)田中国際会計事務所 代表取締役｜MBA｜公認会計士｜税理士｜行政書士

  ・2020年08月05日

  LineとYahooの統合でメリットは、B2C決済の優位性に加え、まだ未開拓の「C2C決済(個人間決済)」での優位性です。
  
  特に、割り勘や仕送りなどの数千億円以上の市場は、今のところ、「銀行振込」か「現金手渡し」の２択なので、LINEという最強のSNSツールとPayPayやPayPay銀行(旧ジャパンネット銀行)の金融システムを組み合わせることで、C2C決済で圧倒的な地位を築くことができます。
  
  C2C決済の先には、個人間貸付などの周辺サービスに加え、誰もが欲しがる支払先情報が精緻に紐づいた個人の決済データを活用するビッグデータビジネスへとつながります。
• Arai Kaoru

  公認会計士 Fintechコンサルタント

  ・2020年08月04日

  QRコード決済のシェアが55%とは、PayPay の圧倒的な一人勝ちですね。
  ↓
  コード決済事業」に関しては、ZホールディングスのPayPayは市場シェア1位で約55％を占めている
  
  けれども、これは決済手数料無料にしてかなりの人件費を掛けて先行投資した結果です。どこかのタイミングで適正な決済手数料を課すことが必要なはずですが、この公正取引委員会が附した条件は、場合によっては足かせになるかもしれません。