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ようやくとも思うが、一方で何のための買収だったのかというのも強く思う。
2015年の買収時のPickをいくつか振り返りながら。①の買収報道時の業績についてのコメント見ると、買収前のほうが儲かっていたということ。買収から約5年、高値掴みさせられた代表例。おまけに日本郵政は国がまだ株を一定保有しているわけで…そのなかで②はその後2017年の検証報道だが、これだけ巨額の買収だったのに取締役会での議論がゼロという体たらくだった。企業経営は失敗も伴うものだと思っているし、スピードが重要だと基本的に思っている。ただそれでも最低限適切なプロセスはあるし、特に海外事業なんてやったことがないなかで何もなかったなんてというのは意味が分からない。
https://newspicks.com/news/833848
https://newspicks.com/news/2613770
銀行と保険とホールディングスの3つを上場させるというスキームのために、ホールディングスは金融以外の収益が成長するストーリーを描かざるをえなかったことの負の遺産ですね。

けして悪い戦略だという評価ではなかったはずですが、マネージしきれないであろうことは当初からの懸念でした。

手前の意見としては、成長しなくていいじゃん。安定して収益うみ、適切な店舗統廃合とマイルドな人員削減で、人口減による経済縮小よりはアウトパフォームするでいいじゃん、というものでしたが、まあウケは悪かったです笑

結果、こうはなりますよね。
誰のせいでもない、国民全体の空気の圧力かと思います。
それぞれの意思決定者とお話すると真っ当なんです。組織になると歪む。それが難しい。
これまで投資銀行のカモにされまくった挙句の損切り。株価も5年前の売り出しの半値近くにまで下がっていて、株で最もやってはいけないのが、日本政府や政府系ファンドが売り出すものを購入して、ホールドする事だとよくわかる
ある意味民間になっていてよかった。これが国営のままだったら損失を被るのは国民。
もし上場しなかったら買収もしていなかったかもしれない。上場時の成長戦略のために打ち出した時も散々叩かれていただけに皮肉なものです
"上場を前にした成長戦略の打ち出しに焦るあまり「トールの資産査定が甘かった。もともと事業の価値が低い」と打ち明ける。"
東芝、日本郵便共に、巨大損失につながる買収案件に共通して絡んでいたのは、西室さんでしたね。
彼は何がしたい人だったのか、瀬島龍三ほどのスケールはない方ですが、そのうちちゃんとメディアが暴いて欲しいと思います。
西室元社長時代の案件です。
閉塞感のある郵便事業の成長戦略はJPタワーに象徴される不動産事業とトール。
片翼を放棄する選択は、JPの厳しさを物語っている印象。
日本郵政の63.29%の大株主は財務大臣、つまり日本政府です。というわけで損失の最終的な帰属先は国民ですね。
ダイヤモンドのスクープ。日本郵政がオーストラリアのトールを売却へ。2015年に約6200億円で買収したが、資源価格の下落による豪州経済の停滞がトールの業績を直撃し、日本郵政は17年3月期に4000億円の減損損失を計上していた。
そもそもIPO直前のM&Aでした。一般企業は、IPO直前のこうした行動は主幹事からも東証からも止められるはずですが、どうしてもこのIPOを成功させたい、その為には成長ストーリーが必要との判断があったように思います。その意味では、ガバナンスにも課題があったと思います。こうして企業も投資家もツケを払わされる。しっかりとした検証が必要です。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
3.42 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア