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当然の判断でしょう
安全保障上の懸念があるツールを地方自治体が使うことは、すなわち安全保障上の懸念を広く一般市民に拡散することに等しいわけですから
テレビ局等の公式アカウントも停止することが望ましいリスクヘッジでしょう
まぁ彼らの場合は数字取れれば国益なんてどうでもいいんでしょうが。。。
実質の問題ではなく政治的判断。ならば早いに越したことはない。企業アカウントも特段大きなベネフィットを得てでもいない限り今のうちにしれっと閉じておくことをおすすめします。
これだけ大騒ぎになっているので、逆に今もっとも安全なツールになっているような気もしますw
埼玉県民の私は、利用ストップのニュースで、埼玉県がTikTok を活用しようとしていたと知りました…
多分大半の県民は、そんなものだったのではないかと思いますが。