［東京 ４日 ロイター］ - 梶山弘志経済産業相は４日の閣議後会見で、韓国の元徴用工問題について「政府としては、韓国側に早期に解決策を示すように強く求める立場に変わりはない」と述べた。
元徴用工訴訟で賠償を命じられた日本製鉄の資産差し押さえ決定に関する書類が同社に届いたと見なす「公示送達」の効力が４日に発生した。梶山経産相は、韓国大法院（最高裁）の判決やそれに関連する司法手続きは「明確な国際法違反」だとし、「現金化は深刻な状況を招くため避けなければならないと、韓国側に繰り返し強く指摘している」と述べた。
(清水律子 編集：山川薫)
