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この一件、あまりよく知らなかったので、いろいろな記事を読んでみたが、なかなか興味深い。
元々は不祥事問題に端を発するガバナンス体制への提案であるが、その背後には増資による外国人株主比率の上昇がある。
( 例えばこれ。https://business.nikkei.com/atcl/NBD/19/depth/00677/
今回の提案自体は、短期的な利益のための行動と言うよりも中長期のガバナンス改善のものと理解できるものの、東芝側が警戒しているのもわからなくはない。
とはいえ、同社には現実的には今後このような事は繰り返し起きるだろう。やはり、倫理的問題も事業でも成果を出すしかない。その意味では、必ずしも東芝という会社にとって悪いことではない。
しかし一方で、短期的な成果を志向すると、イノベーション推進は沈滞するリスクもあるので、その点のポートフォリオ設計と社内の変革推進の両方が問われる。同時に日常的にメジャーな投資家との対話も欠かせない。
つまり、戦略的マネジメントの基本が問われているという事だろう。今回のコロナ禍で今後業績が著しく悪化する企業は、同じような道を辿る事を余儀なくされる可能性があるだろう。
取締役の属性と東芝のおかれた状況を考えると、株主提案をふくめて金融関係者が目立つのには違和感が。今は資金繰りではなく事業投資ができる人材が登用されるべきではないでしょうか。グーグル、サムスンあたりから人材を呼べないですかね。
株式会社東芝(とうしば、英語: TOSHIBA CORPORATION)は、日本の大手電機メーカーであり、東芝グループの中核企業である。 ウィキペディア
時価総額
1.22 兆円

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