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ユーザを最優先に考えれば、売却がまとまってしまうだろうし、最近のマイクロソフトは戦略的放置が得意になってきているのでまとまってしまうのかもしれない。停止となればティーンたちは悲しむが、バイトダンスのミッションからすればクリエイティビティは継続によって育まれるか、不当な弾圧と強奪に対抗して革新するか、どちらもあると思う。

アメリカと日本のTikTokは随分違って同じものとは思えないと娘たちに聞くけど、親がTikTokの長時間使用を黙認しているのは、これがただの時間の浪費ではなくクリエイティビティにあることだとも思うし、それを実感する。
海外進出してもっとも成功した中国のIT企業にはまずTikTokを上げられる。
これでは政治的な力でつぶし、あるいは米国企業に買収されていくとなると、
これからはかなり恣意的に海外の企業を潰していいことになる。
強権政治を取る国はますますそのようになる。
いずれその付けはアメリカの企業にも回ってくる。
どんなに消費者に愛用されても、ある日突然、政治的な力でそのアプリはつぶされていく。

TikTokの後、中国からアメリカにわたってすでにアメリカの国籍を持っている人が作ったZoomも揚げ玉になる。
さっそくZoomは中国と関係なく、中国ではサービスしないことにしたそうだ。
参考までに、Bytedanceの年間売り上げは$17B、利益$3B、推定企業評価額$105-110Bだそう。そのうち、どの程度がアメリカ事業かは不明です。
https://www.cnbc.com/2020/05/27/tiktok-bytedance-profit.html
また駒が一つ進んだ。処刑日を宣告しておき、ただし我が国に財宝を置いて立ち返るなら見逃してやると。財務省がこの利益の「Big slice」を得ねばならない、この買収を可能にしたのは米政府だからだ、との発言だが、これをもはや普通に発する政権も、普通に読んでいる世界市民も慣れたといえばそれまでだが、こんな下品な政治的恫喝を表でやる政治家は歴史上いなかったと思う。
中国共産党も自由な資本主義を踏みにじる行為だと批難しているがもはや負け犬の遠吠えの様相でメディアもほとんど取り上げない情けなさ。今回の米国冷戦はトランプが圧勝の様相。

しかし返す返すもマイクロソフトが本当に買うないしは買うことを検討する意味がわからない。事業的な隣接点、メリットが、その金額と政治的な様々な煩雑さと天秤に比べて見合わない一方で、兆円単位出すならもっと欲しい買い物は例えばノーコード系とかたくさんあると思う。

とするとどうしても密約のような陰謀論めいた想像が働いてしまう。ところで先日のCEO議会招聘をビッグテックで唯一免れたのはマイクロソフトだけである。
マイクロソフトが以前から買収を考えていたとすれば、米政府のtiktok禁止はマイクロソフトにとって都合がよいですが、一方でマイクロソフトの中国事業を縮小させられるとなると簡単には意思決定できないでしょう。45日間というタイムリミットのなかマイクロソフトとバイトダンス、そして米政府と中国政府の動きが気になります。
ちなみにマイクロソフトは+5%超で取引を終えています
20世紀60年代~90年代にかけ、我が国も米国との間で激しい経済摩擦を経験しています。

貿易摩擦に関しては、「輸出の自主規制」「輸入自由化・市場開放」「現地生産の拡大」などで対応してきましたが、80年代に入ると貿易摩擦から経済摩擦へとエスカレートしました。

85年のプラザ合意が有名ですが、内需拡大や公共投資、金融自由化、独占禁止法といった制度問題などについても米国は我が国に対し様々な要求を突きつけています。

立場の弱い我が国が基本的に要求を受け入れたため「貿易戦争」「経済戦争」にまで発展しませんでしたが、我が国の経済力が大きく損なわれる結果となってしまいました。

私も大学やシンクタンクの研究者たちとの交流がありますが、この時代の日本の動向をしっかりと研究しており、それが政策として表れている印象です。

「目には目を」的な対抗策を両国が取り合えば、両国関係は泥沼化してしまいます。正常化へのきっかけを早急に見つけてほしいと思います。
「誰がいかなる価格で買収しようと、米政府がこの買収を可能にしているため、米財務省が利益のかなり大きな部分を得る必要がある。」ってすごい。。。この発言だけを聞くと、アメリカでビジネスを行う海外企業は戦々恐々ですね。日本企業が攻撃対象になることは無いのでしょうが。

個人的には、MSにとってのメリットは、政府との関係強化以外に無いと思いますが、そこまでしてTiktokを買う必要があるのか疑問です。もはや買い手はMSに限定された訳で、いかに安く買い叩けるのかという勝負になったかと思いきや、買収金額の一部を政府への「上納金」として納めなければならなそう。多岐にわたる関係者を満足させるのは、かなり難しい舵取りが求められるトランザクションになりそうです。

本来であれば、Tiktokはまだマネタイズの仕組みも整っていない事業ですし、これだけブランドイメージが棄損されてしまっている上に、買い手がいないと事業価値はゼロになるので、元々想定されていたものからは大幅に低い評価額になるべきだと思います。
元々、安全保障上のリスクの話だったのが、どうして財務省の利益が条件になるのかが全く理解できないのだが…
元の発言などを全部見たわけではないので、Nakajimaさんのコメントが助かる(ありがとうございます!)。それを基にすると、MSの中国撤退とのバーター?Google・Facebookは中国で禁止をされているなかでビッグテックで中国で強いのはMSではあるが。
ブロック経済だが、中国は中国でUS企業(GAFA)をおおかた締め出してBATHを育ててきたわけで。。。米中に関していえば、どっちもどっちである。米国だけを批判するのはおかしい。
TikTokユーザーの目線で考えるとなくなるのはもちろん反対だと思いますが、ファンがどれくらいいるかで温度感が変わりそう。

TikTokerなどTikTok発のインフルエンサーがいるくらい巨大プラットフォーム。
ただ、インスタも似たようなものを始めるので、すぐに変わるかもしれない。
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。1975年にビル・ゲイツとポール・アレンによって創業された。1985年にパソコン用OSのWindowsを開発。1990年にWindows向けのオフィスソフトとしてMicrosoft Officeを販売。 ウィキペディア
時価総額
255 兆円

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