文政権は「司法の判断と措置に対して政治は介入できない」との立場を確認して「傍観」するだろう。実際はこれは韓国では「司法的手段を使って政治の意志を実現するプロセス」に他ならないのだが。「脱日本」を目指すことを宣言している文政権なので、日本企業の資産売却、日本の対抗措置発動、次に韓国による対抗措置発動という展開は、むしろ文政権が想定しているシナリオなのだろう。