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文政権は「司法の判断と措置に対して政治は介入できない」との立場を確認して「傍観」するだろう。実際はこれは韓国では「司法的手段を使って政治の意志を実現するプロセス」に他ならないのだが。「脱日本」を目指すことを宣言している文政権なので、日本企業の資産売却、日本の対抗措置発動、次に韓国による対抗措置発動という展開は、むしろ文政権が想定しているシナリオなのだろう。
韓国の元徴用工問題で日本製鉄(旧新日鉄住金)の韓国内資産が原告側に差し押さえられた裁判所の決定について、日本製鉄は「即時抗告を予定」、一方韓国側は差し押さえ資産の売却手続きを本格化するとのこと。
新日鐵住金株式会社(しんにってつすみきん、英文社名:NIPPON STEEL & SUMITOMO METAL CORPORATION)は東京都千代田区に本社を置く、日本最大手の鉄鋼メーカー(高炉メーカー)であり、エンジニアリング事業や化学事業など5つの事業を有する新日鐵住金グループの中枢を担う事業持株会社である。略称はNSSMC。TOPIX Large70の構成銘柄の一つである。 ウィキペディア
時価総額
2.06 兆円

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