10万円給付、被疑者の申請に奔走したオリガ弁護士「住民登録地が不明でもあきらめないで」

コメント

選択しているユーザー

• ベロスルドヴァ オリガ

  ポールヘイスティングス法律事務所 日本の弁護士（ロシア語・英語・日本語対応）

  ・2020年08月03日

  定額給付金の期限は郵送申請開始から3ヶ月。
  既に7月末で締め切っている自治体もあります
  
  しかし、「普通」の枠組みに入らない方にとっては、
  申請のハードルが高かったり…
  
  記事の中で
  「定額給付金は、税金を財源とする給付行政で裁量が大きく、被疑者・被告人や受刑者が定額給付金を受け取るべきか否かは議論のありうるところです」
  と記載しておりますように、
  様々な意見があるところだと思いますが、
  市町村の柔軟な対応例を紹介することで
  誰か１人でも、道が拓けたらなと
  
  なお、国選弁護人は、
  原則として被疑者・被告人から報酬を受け取ってはならず、
  また、仮に刑事弁護とは無関係の別件として委任契約を締結して処理したとしても、定額給付金10万円から、弁護士報酬数万円を支払わせるのは、
  被告人の更生のためにならないかと思い、
  本件はすべて無償でやりました…
  （しかしこれは、やむを得ない状況での例外でしたので、
  　決してこれがスタンダードではありません）

注目のコメント

• 小山 実

  岡山商科大学附属高校総合学科工業系列工業技術コース 実習教諭

  ・2020年08月03日

  そうですね。新しい支援策が大切ですが、伸ばしてくれるかなぁ。