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一連の動きを見ていると、いずれも短期的な対応にしか見えないように映ります。自粛を厳しくすればコロナの感染者は減りますし、緩めれば増える、こうした動きが数週間とか1ヶ月単位で行ったり来たりするのは目に見えているので、もう少し安定し、ある程度数ヶ月とかの単位で、感染者数の増加が抑制できるような経済活動のレベルを見極めて設定していくべきではないでしょうか?
感染者数が減れば一気に経済活動の制限を緩めるのは、こうなる顛末が見えているのに、非合理としか思えません。。
飲食店は廃業危機だと思います。全体に対して、店を潰すような要請出すことが適切なのでしょうか。
コロナの発生源に対する追及がなさすぎではないですか。
何でも連帯責任にされたら、全員が潰れていきそうで恐怖です。

米国在住の友人が「Yelp(米国版食べログ)に載ってる飲食店6割潰れた」と言ってました。事実確認のデータなど見られていませんが、そのくらいのインパクトがあるのでしょう。
日本もこうなってからでは遅いです。
認証ステッカー、かなり多くの店頭で見かけるようになりました。
わかり易いガイドラインを定めることは、店舗側にとってはやるべき事が明確になり、利用者側にとっても遵守しようという感覚やチェック機能が働くので、良い方法の一つだと思いました。
相互に予防措置を行いながら、感染拡大に歯止めをかけ、1日も早く通常営業時間に戻りたいです。
今回の施策で20万円支給とありますが、残り少ない財政調整基金の使い道として正しいのでしょうか?
飲食事業者に対する制限のかけ方として、22:00までの営業時間設定が正しいのでしょうか?
これまでの検査陽性者の分析の結果、22:00以降の会食(夜の接待伴うでもいいです)で感染した比率が、一定数以上あって、これを制限すると○○%の感染拡大防止につながる。だから、やるんです。みたいな説明があれば、まだわかりやすいですが。
定量的でなく肌感覚で恐縮ですが、22時以降の利益構成比率が高い企業はそのまま通常営業を続け、逆の企業は協力金を貰う動きが多いです。
今回は、要請に応じない店舗がかなり出てくるのではないかと思っています。

緊急事態宣言で、壊滅的な打撃を受けているだけに、受け入れたら存続が危ぶまれる店舗がたくさんあるでしょうから。

とりわけ、今は多くのサラリーマンが出社しているので午後10時以降もかなりの客数が見込まれます。

20万円では家賃も払えませんし・・・。
ほんとこれ飲食店いじめだよね。
今月1日に東京都は6月末現在の死者の詳細を発表していましたね。陽性者6225人に対し死者は325人で死亡率5.2%というものでした。感染拡大が再び急拡大しはじめたのは7月に入ってからなのに、なぜ6月末の数字を今頃発表するのでしょう。
ちなみに8月2日現在の陽性者数は13455人で、死者数は332人です。これで計算すれば死亡率は2.5%、しかもこの一か月間の死者数は7人に過ぎません。これを公表すれば、真面目にやっている飲食店の死活問題にかかわる判断は、違ったものになるのかも。敢えて直近の詳細を示さなかったと勘繰りたくもなるけれど・・・ 思い過ごしでしょうか (^^;
並行して、自粛警察のような動きを厳しく取り締まるべき
わかりやすい「手段」に飛びつきたくなるけど、いつの間にかそれが「目的」になってる。そうならないようにして欲しいです。
また自粛警察が蔓延るのだろうか…

22時以降で何か変わるのか?夜でも昼間でも感染リスク高い行動とったら感染するんだが。
最近ではBBQで煽ってたな…

飲食店の方々
頑張って下さい、強く生きてください…
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