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NHK、衛星・ラジオ削減の経営計画案…事業規模抑制へ

読売新聞
NHKが抜本的な改革を目指して策定した次期経営計画案(2021~23年度)の内容が分かった。衛星放送とAMラジオ放送のチャンネル数を減らすなど、民間から批判の強い巨大な事業規模を抑制する。4日に公表する予定だ。また、こ
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なるほど、共同電の「値下げ明記せず」の背景がよくわかる記事です。衛星放送を別建てでとるのをやめて一本化するという話は以前から出ていましたが、いよいよ導入するわけですか。その安定した収益構造から、総務省からも、他の既存メディアからも、警戒され叩かれている中、知恵を出した計画だと思います。かんぽ不正報道で会長に露骨な圧力がかかったように、周囲から何かと叩かれている状況は、報道への圧力に変質する危険もはらみます。私はNHKのジャーナリズムをリスペクトしているので、その質を高めながら、他のメディアとの共生や社会への様々還元を図ってほしいです。
NHKがなくなったら、日本の子供たちはいかにして良質な科学番組にアクセスできるのでしょう?僕が日本のテレビをみていた頃(15年前まで)の話ですが、民放の「科学番組」の質はお世辞にも良いとはいえなかった。もちろん良いものもあったように思いますし、NHKも怪しい番組はあったみたいですが、一般論としてNHKスペシャルの科学番組の質は日本でぶっちぎりトップでした。今はどうなんだろ?
正しい方向性だと思います。

ガリバーであるNHKが事業規模を抑制して受診料を安くする。

民放の経営を圧迫しているという批判に応えたものでしょう。

テレビ離れが進んでいると言われる中、国営放送だけがドカンと居座っている訳にはいかないと思います。
チャンネル削減に受信料の見直し。NHKの改革が動きます。並行して、民放と連携したネット対応の強化も進めていただきたい。
「衛星放送とAMラジオ放送のチャンネル数を減らすなど、民間から批判の強い巨大な事業規模を抑制する」とのこと。

また、NHKは今回は受信料値下げを見送るとも報じられています。
【NHK受信料値下げ明記は見送り 次期経営計画案で】
https://newspicks.com/news/5117499
元NHK記者の立場から見ても、事業規模が大きすぎ。
   
TVラジオ含め電波数が9つもあるなんて、多くの国民は知らないと思います。そのうえネットの同時配信も。
  
事業拡大だけでなく、抑制して受診料を安くするのは当然です。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア