TikTokに「数日中に行動」 米国務長官、大統領が対応と
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TikTokは、唯一中国本土発の世界中で広まったインターネットサービスであるため、いわば中国インターネット業界全ての希望の星で、チャイナードリームの象徴でもありました。とても残念です。
「大統領は（事業を）売却させることもできるし、禁止することもできる」とある通り、TikTokの米国でのシナリオは、完全な事業停止or米国企業の事業売却の2路線である可能性が高いということがわかりました。
どちらの路線に転がったとしても、バイトダンス社そのものに対する価値毀損となることは避けられず、今後グローバル化を重点課題として打ち出した同社は早急な対応と新たな経営戦略の方向転換を求められていることは間違い無いでしょう。
一方で、TikTokの日本市場に与える影響は、短期的には限定的だと考えられます。また、マイクロソフト社を始めとする米国企業に買収されたとしたら、一時的には広告営業もしやすくなるのでは無いでしょうか。
ただ、前段で指摘したように、TikTokの米国事業はグローバル戦略における要であるため、そこの部分を事業停止なり売却なりしたバイトダンス社のグローバル化の夢は、絶望的でしょう。。またひとつ歴史的な出来事になる。
中国はグレートファイヤーウォールの名のもとにアメリカ大手はじめ外資をインターネット上から排除してアリババ、テンセントという米国ビッグ5に居並ぶ2大企業や多数の米国本土上場テック企業を輩出してきた。
そして未上場ではこのバイトダンス社は並居るアメリカンユニコーンをおさえて世界トップの評価額。
そしていまアメリカが、中国が過去四半世紀にわたってやってきた事と同じことを目には目をとばかりに、中国に対して安保の名のもとにやり返す。
対米投資審査を行うCFIUSによる分離命令か、ファーウェイと同じ禁輸法でiPhoneとandroidから（つまりスマホ上から）締め出すか、いずれかで今週中にも決まるだろう。
データエコノミーはこれでブロック経済化のトレンドが完全にセットされた。
アメリカ、中国、EU、その他が分割割拠する。
従来型ポリコレリーダーであれば中国の不平等貿易には国際協調による懐柔だったろうが、トランプは2018年関税戦争、同年末ファーウェイ長女逮捕、そこからたった2年で「ネットの中も外も」、ほぼ完全にブロック経済化、自国主義化を実現しつつある。トランプはビジネスマンですから、中国でのUberもGoogleも、中国の不透明な施策により、中国の事業縮小や売却も行っており、中国に対して不平等と感じていると思われます。
中国でも今なおLINEも使えませんし、日本のアプリも事実上よくわからない規制で禁止されています。
公平でない国に対して攻撃するのが米国ですし、よく選挙対策だけ言われますが、トランプの思考にあるビジネス的な考えは一貫しています。
