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TikTokは、唯一中国本土発の世界中で広まったインターネットサービスであるため、いわば中国インターネット業界全ての希望の星で、チャイナードリームの象徴でもありました。とても残念です。

「大統領は(事業を)売却させることもできるし、禁止することもできる」とある通り、TikTokの米国でのシナリオは、完全な事業停止or米国企業の事業売却の2路線である可能性が高いということがわかりました。

どちらの路線に転がったとしても、バイトダンス社そのものに対する価値毀損となることは避けられず、今後グローバル化を重点課題として打ち出した同社は早急な対応と新たな経営戦略の方向転換を求められていることは間違い無いでしょう。

一方で、TikTokの日本市場に与える影響は、短期的には限定的だと考えられます。また、マイクロソフト社を始めとする米国企業に買収されたとしたら、一時的には広告営業もしやすくなるのでは無いでしょうか。

ただ、前段で指摘したように、TikTokの米国事業はグローバル戦略における要であるため、そこの部分を事業停止なり売却なりしたバイトダンス社のグローバル化の夢は、絶望的でしょう。。
トランプはビジネスマンですから、中国でのUberもGoogleも、中国の不透明な施策により、中国の事業縮小や売却も行っており、中国に対して不平等と感じていると思われます。

中国でも今なおLINEも使えませんし、日本のアプリも事実上よくわからない規制で禁止されています。

公平でない国に対して攻撃するのが米国ですし、よく選挙対策だけ言われますが、トランプの思考にあるビジネス的な考えは一貫しています。
またひとつ歴史的な出来事になる。

中国はグレートファイヤーウォールの名のもとにアメリカ大手はじめ外資をインターネット上から排除してアリババ、テンセントという米国ビッグ5に居並ぶ2大企業や多数の米国本土上場テック企業を輩出してきた。
そして未上場ではこのバイトダンス社は並居るアメリカンユニコーンをおさえて世界トップの評価額。

そしていまアメリカが、中国が過去四半世紀にわたってやってきた事と同じことを目には目をとばかりに、中国に対して安保の名のもとにやり返す。

対米投資審査を行うCFIUSによる分離命令か、ファーウェイと同じ禁輸法でiPhoneとandroidから(つまりスマホ上から)締め出すか、いずれかで今週中にも決まるだろう。

データエコノミーはこれでブロック経済化のトレンドが完全にセットされた。
アメリカ、中国、EU、その他が分割割拠する。

従来型ポリコレリーダーであれば中国の不平等貿易には国際協調による懐柔だったろうが、トランプは2018年関税戦争、同年末ファーウェイ長女逮捕、そこからたった2年で「ネットの中も外も」、ほぼ完全にブロック経済化、自国主義化を実現しつつある。
中国vsアメリカの、個人の自由というイデオロギーの戦いです。

TikTocが、マイクロソフトへの売却を決めたという話もありますし、マイクロソフトが売却交渉をストップしたという話もあります。

さあ、どうするか?
トランプ大統領だからというより、一見クレージーですが、アメリカの【イデオロギー】および【国防】の問題なので、売却命令を出すと思います。

追記: サーバをアメリカに置くという手もありますね。その時は、アマゾンのAWSでなく、マイクロソフトのクラウドAZUREを使うんでしょうね。
中国の一方的なIT政策への反撃ですよね。米国のサービスは中国国内で規制しつつ、グローバルマーケットで中国企業は自由に稼ぎたい、では、中国包囲網ができても仕方ないと感じます。香港問題も南シナ海の領海問題も、暴走としか言いようがなく、中国経済にはマイナスだと思うのですが、何が起きているのでしょうか。
ここ数日大混乱のTiktokについて、米政府高官から発言が相次いでいます。
ポンペオ国務長官は数日中に行動を取る、とかたり、ムニューシン財務長官も「われわれは現状のまま存続させないことで合意している」と述べているようです。

Tiktokを巡る動きは下記を参考に
TikTok米法人売却と報道 トランプ氏は禁止表明(共同通信、8月01日)
https://newspicks.com/news/5115560/
売却させるか禁止するかということに話題が集中していますが、問題はトランプ大統領がTikTok問題を中国制裁の材料にして政治的に利用し、中国がGoogleなどを締め出してきたのと同じことをしている事実です。
マイクロソフトは買収保留するとのニュースもありましたが…
なかなか泥臭い展開になって来ました。
中国で使えない米国サービスは数知れずですからね。不平等!と叫びたいのでしょう。