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自分の収入を減らす額を自分で決めろという方が無理ゲー。放送制度自体を根本から見直し、NHKの負うべき役割を再定義し、それに必要な人員、体制、コストを元に受信料を算出するか、いっそのこと国営放送にして税金で運営したらどうでしょうか。そうすれば国会で厳しく追及でもなんでもできますし、皆さんの気に入らない給料も公務員レベルになります。
消費増税でも料金を据え置き、今年10月からさらに値下げします。これに加えて、何も自分からさらなる値下げを約束することはないでしょう、ということだと推測します。NHKは受信料合憲の判決を受けて、以前にもまして安定した受信料収入があります。それをどんな形で社会に還元するのかですが、潤沢な資金でネット同時放送をはじめ次々と革新的なことをされると地方の民放を筆頭に既存のマスメディアは大きな被害を受けます。そのために日本新聞協会もNHKの肥大化に警鐘を鳴らしています。ただ、社会への還元が値下げという形でいいのかどうかは議論の分かれるところです。NHKスペシャルなと現代のジャーナリズムをけん引する良質な仕事をさらに高めるのが、本来の姿だという議論もあります。「2050年のメディア」の著書、下山進さんは、イギリスのBBCを見習って他のメディアへの支援に振り向けるべきだと指摘しています。傾聴すべき論点です。
まったく別の話ですが、NHKの経費は、他のメディアからは考えられないほど豊かです。経費の不正使用が発覚して厳しい批判にさらされたのは10数年前です、受信料は公共料金ですから、無駄な経費は使わないよう不断の努力を求めます。
総務省が値下げを求める中、今回値下げを見送るのは、「現在進めている値下げの影響により、23年度予算の事業収入は20年度の約4%減になるとの試算もあり、今後、赤字が続くと見込むため」だそう。