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さすがにgotoでGDP押し上げ12兆円は盛りすぎだと思いますが、イギリスのような期限付き消費減税は賛成です。
「国民の税金がドブに捨てられた」、とは結果的にその通りなのですが、本来発生するはずのなかった費用です。本稿にもある通り、国民がお金を使って初めて、政府の補助も入ります。乗数効果も高い。したがって「Go to」政策は非常に優れたものでした。東京除外さえしなければ、キャンセル料も発生しなかったのです。第二次安倍政権は、あまり信念のない大衆迎合型ですから、非常事態宣言を出してしまった時も、今回の「東京除外」を決めた時も、誤った世論に左右されてしまいました。

今の状況はこうです。PCR検査をどんどん増やし、それに完全連動して陽性者数が上下しています。ところが重症者の数は全国的にもほとんど伸びを示さず、死者数に至っては(「連日、死亡者数が増加」の見出しの割に)、累計で1010名。諸外国との比較で言えば、極めて問題にならない水準です。それでも政府は、無症状で元気いっぱいの患者を、ホテルに収容しようと毎日右往左往。医療関係のトップの方に至っては、「強力な緊急事態宣言を出せ」と発表しました。マスコミの恐怖報道は再び息を吹き返し、感染症専門家も我が意を得たり、「ほら見ろ」との政府批判を始めています。誤解を恐れずに言えば、検査を、症状のある方やクラスター発生ポイントに限定しつつ、積極的に感染者をあぶり出す。ただし、医療関係者に配慮し、自宅での自主隔離を中心に対処する。そして対策を強化しながら、経済活動はできる限り、元に戻していく。これが「ウィズ・コロナ」政策だったはずです。バカなテレビコメンテーターや専門バカの人々に歪曲されることのない、政策貫徹をお願いしたいものです。

追記:
※バカメディアでは、1人が5人になって「五倍の伸び」と報道していました。100人が500人になるのなら分かりますが、グラフ全体で見た時、地をはうような数字の上下動を「五倍」と表現するあたりに、メディアの統計リテラシーのなさを感じます。
記事中にあるように、時限的な消費税減税(消費税ゼロ)が一番シンプルだと思います。

アベノマスク、Go To キャンペーン、その他給付金等、政府が手間を掛ければかけるほど、中身がグダグダになりますから。
このゼロワンの考えがミスリードというか卑怯。withコロナ時代とはこの間を探ること。そして死にかけの観光業を救うのは今が最初で最後のチャンスだった故の意思決定かと思います。

要は
A いまGOTOをやって観光業を延命できる可能性と効果
B いまGOTOをやらずにコロナを収束できる可能性と効果

で、Aの方が大きかった、ということでは。

> Go Toキャンペーンで救済できる地方の観光業界は国民の頭数としては少数派で、逆に新型コロナ収束を願う国民は多数派なのです。