典型的な「費用逓減産業」で、コロナ収束後のことを見据えて、機材やパイロットや客室乗務員などの人材を確保すべく維持しようとすれば、運航していない分赤字が膨らむ。
将来の業績見通しが、記事にあるように次第に明らかになるにつれて、どれだけの機材や人材を確保すればよいかが判明してくると、（今はまだ行われていない）機材や人材の調整が始まるのではないか。

新たな生活様式の中で経営維持となると、航空運賃が上がって、一般の人々が気軽に飛行機乗れなくなるかもしれませんね。

航空業界は、すでに佐山さんからも何度も説明されているように、営業費用のうちほぼ固定費に相当するものが6～7割あり、飛行機が飛ばないから費用もかからないという単純なものではありません。例えばJALはこの第一四半期で937億円の純損失を計上していますが、これは2009年4-6月期の990億円に迫る水準で、さまざまなしがらみがあり構造改革ができず、イメージの悪化もあり赤字を承知で飛ばしていた時代と大差ない体たらくということです。これは別にJALに限った話ではなく、現在の日本の航空業界はどの社もそのような厳しい台所事情です。

またコロナの感染拡大が止まらず、GOTOキャンペーンも中途半端な位置づけになっている昨今においてはこの夏も需要回復はほぼ見込める状況にありません。航空会社は3月決算の場合、上半期で一年間の利益の6～7割を稼ぎますが、その上半期の需要をほとんど丸ごと失うことになりそうで、今年度の決算はどうなるんだろうと思わせるようなものです。

厳しいのは日本だけでなく海外も同様で、例えば米国大手は一日でおよそ30～40億円のキャッシュを消費していると言われています。米国ではすでに4月に9月末まで雇用を守ることや役員報酬や配当に一定の制限を設けることで総額3兆円を超える融資や補助金での支援が行われています。しかしユナイテッドは10月1日をもって3万人以上の解雇に踏み切る必要があると公表しているなど、先行きはなお不透明です。追加の支援が行われるのか、大量解雇を黙認するしかないのかの瀬戸際にあります。

各国の支援策もさまざまで、給与のうち一定の割合を政府が肩代わりしたり（カナダ）、コマーシャルペーパーを公的資金で買い入れたり（イギリス）、公的資金で株式や転換社債を買い入れたり（ドイツやシンガポール）、面白い例では航空機の座席を一定数政府が買い上げる（香港）などというものもあります。
日本の場合にも各社の自助努力の範囲でなんとか資本増強や借入金による資金調達が行われている状態ですが、コロナが長期化してきていることもあり、今一度適切な支援があればぜひ考慮いただきたい状況となっています。

このコロナ禍では見通しが立たないのが非常にツラいですね。。

ただでさえ営業利益率が低い業界。固定費が大きい上に損益分岐点も低く、ここまで売上が減少するとあっという間の赤字。

ANA・JALともに長期借入金をそれぞれ増やすデットファイナンスで凌いでいます。
当面はバーンレート意識しながらのキャッシュ勝負の経営。

状況次第で、救済処置もあるのだろうか。
いずれにせよ、業界再編待ったなしですね。

＜以下、参考＞

ANA決算に対する私的コメント
https://newspicks.com/news/5105946?ref=user_1953051

JAL決算に対する私的コメント
https://newspicks.com/news/5119372?ref=user_1953051

「JALは今後、減収規模の約4割に当たる変動費を削減し、900億円規模の固定費を削減する目標を掲げている。」

多額の借入をして凌いでいる、とはいえ、上記のような大きな固定費削減がまだ可能ということは、それなりに高い運賃で乗っていたのだな、と感じています。

航空業界は、ある意味、装置産業であり、客の【移動需要】がなければメンテナンス代も厳しいものです。

かたや、ディズニーランドやUSJも装置産業ですが、こちらは客の【とにかく楽しみたい需要】で持っています。

移動需要は、WEBミーティングなどで代替された分もかなり多く、コロナウイルス対策で、移動が減り、移動しなくても替わりの手段が出来た。

エンタメ装置産業は逆で、より行きたい需要が高まってる。

コストカットには限界があります。非常に厳しいですが、構造的な事業改革までやらないと難しい局面まで来ていると感じます。

新しい生活様式が浸透すると、仮に1年後にワクチンができても人々はbefore covidのように飛行機に乗ることは無いと思います、特に出張。なので、近場観光などの開拓はじめとした新規事業を今から考えて実行できる航空会社が生き残るのだと感じます。

短信によるとANAは大部分を航空関連で売上を立てているようだが、逆に1,200億も売上があるのに若干驚き。固定費は抜本的なコストカットが難しいそうなので、足元は動かずにダメージを少なくすることが最善ですかね…

装置産業で営業利益率が10%くらいしかない業界にとっては、本当につらい現状。
通常の世界ならばなくてはならないインフラだし。。。
こんなとき、従業員の方はどんなことをしているのだろう？教育といっても限界あるしなー

即戦力になる学生なんてほとんどいないから仕方がない反面、彼らの成長機会を奪ってしまう事態。学生側からすると不運としか言いようがないが、ファーストキャリアの選択は不運で済まされないほど人生に影響します。