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そもそも本質は米中間の安保であり覇権争いである。例えば米国企業のブロードコムによる米国企業クアルコムの買収でさえも「中国との関係が深い」という理由で阻止されたくらい。仮に株式の所有権がMSまたは他の米国資本に100%移ったといえ、翌日から事業の中身も幹部も万人単位の従業員もシステムもサーバも入れ替わるわけではない。
引き続きなんとなればトランプの鶴の一声でバンされうるリスクは否定し難いだろう。そのような対象に兆円単位で買収を検討すること自体、ちょっと私には理解しかねる。
とすれば、この買収成立条件は政権との今後手出しはしないという密約がセットなのではなかろうか。それどころか不支持との報道ゆえMSナデラともあろう経営者が進める事はないだろう。
あくまで「中断」で「中止」ではない。原文(下記)の表現の「Paused」が一番適切。
トランプ大統領の発言なかりせば、月曜までにはDoneできる見込みだったとのこと。
https://on.wsj.com/30hpn6K
トランプはTikTokが中国資本じゃなくなってもダメだと言っているらしい。もう安全保障とかじゃなく、単に若者に人気のあるソフトで自分の批判が増えているのを嫌がっているとしか思えないな。
MicrosoftのTikTok買収、トランプ発言の真意を確認するために一時停止。WSJによるとトランプ発言が無ければ月曜日にも基本合意にいくところまで進んでたというのが驚き。MicrosoftがTikTokか。B向けフォーカスが進んでるので、ここで5兆円も出して買収は意外すぎる

https://on.wsj.com/30hpn6K
Sarah Cooperのせいでしょうか(笑) セキュリティの懸念はわかりますが、MSになんとかしてもらえればいいと思うのですが。
たかがTiktok如きの情報なんて、とかトランプの私的な発想、と思っている人は大きな勘違い。TikTokに限らず、いまやプラットフォームは十分に民集の情報をコントロールできる。今のコロナによるインフォデミック然り、陰謀論しかり、本気で一つの情報を鵜呑みにして信じてる人は沢山います。まして中国の国家情報法のようにエグい法律がある中、他国が利用を禁止するのは今の情報化社会では当然の姿かと。仮に資本が中国で無くなっても働いている人が全て切り替わるはずもなく、逆にスパイが一気に増えたくらいの発想が妥当...
TikTokがMicrosoftに独占交渉権をつけていたら、なかなかエゲツないことするなってことになりますね。

私が事業売却した時もそうでしたが、基本的に複数社に打診して条件を詰めながら進めるので、Microsoft以外にも交渉中の企業があるのかなと思います。

ただ、交渉途中で切られたりひっくり返されると、かなり落ち込みます(笑)
MSの買収でも情報システムをすぐに入れ替えるようなものではなさそうなので安全保障の懸念はあります。また、サラ・クーパーの人気やタルサ集会で明確になったようにリベラル派の情報ツールであることも判断上あったのかと思います。
TikTok買収とか禁止とか表面的な動きはともかく、底流には米中のデジタル冷戦構造がすでに始まっていることを意識するべき。
トランプだけが突っ走っているのではなく、米議会全体が、中国の民主、自由、人権、人道を破壊しての覇権拡大に強い警戒心を持ち中国を封じ込めなければならないと考えており、この流れはもう止められない。
ただ東西冷戦時代との違いは、中国が単独で西側自由主義陣営と対立しつつあるということ。中国はそれを世界の情報インフラ握ることでカバーしようとしているが、米国だけでなく英、仏、豪、加も反中国にシフトしており、中国vs国際社会という構図になりつつある。さて日本はどうするか。
凄い右往左往というか、交渉に立ち合ってる関係者のとてつもない苦労が目に浮かびます。

MS社が買収しても、サービスが厳しく規制され、サービス自体が運営できない可能性もありますね。

最終結論が出るまでは右往左往せずに静観。
マイクロソフト(英語: Microsoft Corporation)は、アメリカ合衆国ワシントン州に本社を置く、ソフトウェアを開発、販売する会社である。 ウィキペディア
時価総額
171 兆円

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