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残念ながら災害がもはや常態化しつつある日本。頻繁に起こるものとして備える必要があります。

「災害廃棄物処理計画」はご存じでしょうか。自治体がこの計画を策定する際、災害ごみの仮置場の配置図などを作成するため、これによって非常時の廃棄物回収ルートや近隣地区からの支援体制をあらかじめイメージしておくことができると期待されています。
実は、熊本県は既に100%の計画策定率を誇っていましたが、それでも今回の非常時では処理体制への不満が勃発しました。「災害廃棄物処理計画」は全国では令和2年3月末時点で、市区町村ベースで52%の策定率。未策定のところはなおさら、問題が大きくなる可能性があります。

災害廃棄物は自治体が管理対策を行うことになっていますが、一方で自治体職員の兼務や定期的な配置換えに等よりなかなか専門的な対応が難しいという課題もあります。専門家、民間、ITのサポートがもっと必要です。

もちろん政府もこういった課題意識しており、専門家も含め総力を挙げて災害廃棄物に対応するためにD.Waste-Netという災害廃棄物処理支援ネットワークを設けたり、令和元年度には一般廃棄物の特例に関する省令を施行し、自治体が有する一般廃棄物処理施設だけでなく、民間が運営する産業廃棄物処理施設も非常時にはできるだけ遅滞なく活躍させたりする形で動いています。

一方で、例えばどのような場所に仮置場を設置すればよいか、物量と位置の最適化を自治体任せではなく専門家がコンピュータシステムを用いてサポートするようなことも考えられると思いますし、人員不足による分別が不可能な地域は、いったん仮置き場に置いた上でスピーディ―に高度な選別システムで処理するなど、より全体最適となる柔軟な対応が検討されるべきだと思います。