事業承継のプロは、なぜ相続税対策で「納税猶予」をすすめないのか？ネックは「条件の複雑さ」と
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注目のコメント
「時間＝早くから計画し、行動」といいたいのだと思いますし同意します。
その一方で、税理士ないしはコンサルはピンキリなので、よくよく相談相手を見定めるのが最も重要かと思います。
例えば、この本が執筆されたのは4年前です。その時の事業承継税制（一般）と現在の同税制（特例）は制度概要こそほぼ同じですが、だいぶ使いやすくなってます。
文中で課税の繰延べが、問題の先送りだと悪いように書かれていますが、立派な戦略の一つです。
要は対象企業において、会社経営と事業承継を天秤にかけてどこで「落としどころ」を見つけるのが重要かです。
また、対象となる会社規模（零細か大会社）や財務状況（キャッシュリッチか否か、キャッシュフローが安定してるか否か）によっては、事業承継税制は有効です。
情報は鵜呑みせず、常に最新情報をキャッチアップしているコンサル能力が高い専門家がどうか見定めることをおすすめします。税理士兼中小企業診断士の方に教えを請い、勤務先で適用できるかどうかを検討して、結論はこの記事に書かれていることとほぼ同じでした。ですから使わないという結論にしました。
この制度で救われる会社があることもわかりました。全否定ではありません。しかし魔法の杖でもないので、自分の会社に向いているかどうかは、よくよく検討した方がいいと思います。
勤務先での結論が出た後、他で相談される機会もありました。当初は「相続税なしで承継できる制度ができたそうじゃないですか」と言ってきた人が、一通りの説明をすると「やっぱり止めます」「子供とよく相談してからにします」と言い残して帰って行きました。
理由はつまり「子供の未来をそこまで縛れない」でした。
