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否定も非難もしませんし、このケースがそうだとも言いませんが、昨今の「ジョブ型」というのは、本当に「リアル・ジョブ型」なんでしょうか。なんとなく「年功主義から成果主義」みたいな、1990年代の話とあまり変わらない件も多いような気がします。

処遇をジョブ(担当職務)のサイズで行い、そのジョブに就くかどうかは、そこに求められる能力の有無で決まる。これを「ジョブ型」とするならば、その職務が遂行できていなければ、当然に給与は下がるわけですし、その状態が続けばその仕事から外される。また空きポジションができた際に、そのジョブを遂行する能力を持つ適任が社内に居なければ、外部から採用する。10年頑張ってる担当者が居ても、他社から「上司」が飛んでくる。そして、そのジョブの市場価格が上がれば、既存担当者の処遇も見直す。

「メンバーシップ型」の対義語として存在するのが「ジョブ型」だとするならば、ワタシはこれぐらいまでやった方がいいように思います。すぐにできなくても目指した方がいい。そうしないと意味が無い。グランドデザインは変えないで細部の制度設計・運用だけの変更で終わるなら上手くいくわけもなく、それで「ジョブ型は日本企業には合わない」で終わってしまうようなことがあれば、このチャンスがちょっと勿体無いですよね。
記事に「およそ4000人の管理職に対しては、勤続年数や労働時間ではなく、仕事の成果や内容によって賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を導入します。」とあるが、本来のジョブ型にはまだ道半ばではないかと想像している。 
ジョブ型の導入には「ジョブディスクリプション」が職ごとに整備され、それぞれに対しての要求されるスキルと成果が明示され もちろんその職に対する報酬レンジもひとりびとりと合意することが必要。
だから何時間働いたかより、期日までに期待通りの成果を上げられたかどうかで評価される。
すなわち 今いる管理職が全員そのままジョブ型に移行することはかなりのチャレンジであり、何年かかけて適正化していくだろうと想像する。
「年功序列」から「ジョブ型」への移行を図っているようですね。

ただ、管理職の「ジョブ型」の成果はどのようにして測るのでしょう?

営業のような数字が出る部署ならわかりやすいですが、管理部門の成果をどうやって測るのか・・・詳細が気になります。
中途半端なジョブ型に批判が集まってますが、そもそもジョブ型かどうかは目的ではなくてHowの話で、経営はプラグマティックなものであるべきです。

その中で、ポイントは今回の変更がいいかどうかではなく、今後の時代の経営においてグローバル基準のジョブ型の方がいいと経営として確信し、それをやり切る覚悟なのかどうか。

これ自体はStep1でしかない可能性もあるわけで、経営の意思の強さの方がよっぽど重要でしょう。
年功序列が廃止されジョブ制がうまくいけば、定年退職制度の廃止も可能性かもしれません。スキルや能力に応じて、年齢に関係なく何歳でも働けるという環境.現行の制度では一律で定年した後、再雇用されても報酬はガタ落ちで特に実力のあるシニアはやる気を失いがち。本当に成果の出る人には正当な報酬を年齢に関係なく払うシステムの構築に期待。
三菱ケミカルは年功序列に基づいた人事制度を一新。
具体的には「管理職には、勤続年数ではなく仕事の成果に応じて賃金を決める「ジョブ型」と呼ばれる制度を導入し、一般職は本人が希望しない形での転勤はやめる」とのこと。
この動きさらに広がりそうです。
様々な企業経営者と話していますが、ジョブ型への転換についての問題意識が最も多い。日本企業が持つチームで行うという良さがなくなるという指摘もありますが、右肩上がりの成長を前提とできない今、会社に求められる役割を明確にしていくべきだと思います。そしてそれは常に時代に応じて変わっていくべきだと思う。常に社員はその求められるものに対して自らスキルを磨き、その役割に対して賃金テーブルがあるべきだと思います。年功で給与があがる、その年功給のプールは人々の役割に応じて半分する形に日本の人事制度は抜本的に変えるべきだと思います。強く役割が明確な個人が強いチームワークを行う、こうした状態を目指すべきです。
これがニュースになる時代は早く終わってくれるといいですね。今更感。
凄い既視感があります。幹部からというのも。
これだと実態ほとんど変わらなさそうですね
株式会社三菱ケミカルホールディングス(みつびしケミカルホールディングス、Mitsubishi Chemical Holdings Corporation)は、東京都千代田区丸の内一丁目1番1号に本社を置く日本の共同持株会社で、日本最大の化学会社企業。東証一部上場。 ウィキペディア
時価総額
9,920 億円

業績

日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア