ドローン世界最大手DJI、来年に香港上場か

コメント

注目のコメント

• 氏家 夏彦

  メディア・コンサルタント フリーランス

  ・2020年07月31日

  DJIのドローン映像は全て中国本社に送られていて、中国共産党独裁政権が命令すれば映像も情報も提出しなければならないという状況は変わってなかったと思うのですが。
  https://hanada-plus.jp/articles/274
  それに日本はスパイ防止法がないので、情報を盗んでも拘束できず中国に逃げられてしまうスパイ天国です。
  DJIの製品自体は素晴らしいのですが、残念です。
• 倉嶌 洋輔

  （株）Focus on 代表取締役 ／『AI時代のキャリア生存戦略』著者

  ・2020年07月31日

  ドローン市場は、ほぼ一強で世界中の空を飛んでいる状態なので、上場したら株を買いたいところですね。
  一般向けのは200gのエントリータイプ〜Mavic 2 Proのようなプロ向けまで販売されていますが、注目なのは、専門職向けの製品で、火事や事故の際に使用できるサーモセンサーを搭載していたり、レスキュー時に遭難者に話しかけるスピーカーを搭載したりと、専門領域に特化した製品群を拡充していることです。
  下記のDJIのサイト内の動画がとても参考になりますので、ぜひご覧ください。
  有事の際にドローンで状況が把握できることで、行動の指針ができ、救助や事故対応が正確かつ迅速化する様子が窺えます。
  
  https://www.dji.com/jp/mobile/mavic-2-enterprise?yclid=YJAD.1596161491.ML1_N.Odcq0qsC0LLK0i.c.xV2P4eKkoZAi7G.2DzQplIjwmoMy3_GZxhgZuzcycsTRGmgQuqbX9izU-
• 柴田 巧

  JIW 代表取締役社長／技術士（情報工学）

  ・2020年08月01日

  DJIにとっての試練はコンシューマ市場の飽和。エンタープライズ市場の強化は不可避。成功の鍵は2位、3位のマーケットであるアメリカ、日本の需要取り込み。
  
  米中争いの中、HUAWEIに続き、TikTokと共に次のターゲットとされる可能性のあるDJIは、市場対話を通じた透明性確保と、IPOに合わせ企業所有権の観点から中国色を薄める狙いがあるのではないか。