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昔、第二次世界大戦の直後にベビーブームが起こりまして、ここで生まれた赤ちゃんたちが1学年250万人以上いるような「団塊の世代」です。(今の20歳世代は1学年120万人ですから、2倍以上です)
高度経済成長期の日本を支えた労働の担い手でもありました。
団塊の世代は、今はもう、70歳以上で、彼らの時代は、まだ人生のタイムラインの多様化が進んでなかったので20代には、多くの人が結婚し同時期ごろに出産したので、第2次ベビーブームともいうべき「団塊ジュニア世代」が生まれました。
(私も「団塊ジュニア世代」の最後のほうの生まれです)

団塊ジュニアが大学を卒業するころは「超・就職氷河期時代」とよばれ、最終的には「失われた30年」の中で社会人生活の最初の10年をスタートした世代であり、「ロスト・ジェネレーション」(ロスジェネ世代)と呼ばれ、多くの若者が、非正規雇用になり結婚に耐えうる経済的基盤を築けず、非婚化・晩婚化に拍車がかかり、少子化につながり、第3次ベビーブームは消滅しました。

今、コロナ禍で大企業が新卒採用中止を発表しています。
新卒一括採用を変えていったり、このタイミングで世の中に出ていく若者層の中長期サポートを社会全体で行わないと、出生数が50万人切る、なんて世界も近いと思います。

人口政策は、「長期目線で」「先手先手で手を打つ」ことが必須です。なぜなら、確実にシミュレーションできてしまう未来ですから。
(今の0歳が10万人なら、20年後の20歳は、ほぼ10万人です)
若者や子供に厳しい風潮、彼らに当てるべき資源すら浪費されている昨今の情勢に鑑みれば、持ち直す展望など描けません。
メザニンたる我々中年世代こそ、社会を次世代に繋げていく意識を高めて行きたいと考えます。
このまま非接触化経済が続けば男女の出会いも減るでしょうし、デジタルデバイドによる所得格差も相まって、さらに少子化が加速する可能性があるでしょう。
コロナショックで一番怖いのはここかもしれません。
産婦人科医的には、少子化の裏に、子どもを望んでいるけれど恵まれてない方々、望んでいた人数に恵まれてない方々がたくさんいはる日本社会の矛盾をなんとかしたいと日々思っています。

背景は千差万別いろいろですが、
はやめに妊活を意識するだけでも違いますし、
産婦人科としてできる形で貢献していきたいです。

そして国には、本当に危機感を抱いているなら、
とにかく高齢者に手厚い今の国策を見直して頂きたいです。
昨年12月の時点で厚労省は既に2019年の出生数を86万4千人と予測しています。
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/suikei19/dl/2019toukeihyou.pdf
統計的に確定するのはこの秋のはずですが、記事にある86万5千人前後になるのはほぼ間違いないところなのでしょう。今の日本の人口は1憶2600百万人なのに、出生者が全て100年生きると仮定しても8650万人にしかならない数字なわけで、出生者数がどれど急速に減っているかを改めて感じます。
人口が減っても国土が小さくなるわけではないですから、豊葦原瑞穂の国土を上手に使えば人々が豊かに暮らせる未来が拡がっていると言えなくもないわけで、少ない若者で人数の多い高齢者を支える問題さえなければ、人口減少はそれほど怖れることはないはずです。ところが、過渡期に予想される後者の問題が余りにも重すぎる・・・ 難題は、いまから出生数を増やしても、それが問題解決に貢献するのは数十年も先の話で、目の前にある過渡期の問題を逃れることが出来ないところにありそうです。出生数自体をどうこうするより先に、高齢者と若者の社会保障のバランスをどう見直し、過渡期の労働力をどこに求めるかに知恵を絞る必要があるんじゃないのかな (・。・;ウーン
人口ピラミッドをみれば一目瞭然ですが、団塊に次ぐ世代人口を抱える「第2次ベビーブーマー」(1970~74年生まれ)が、子供をつくらなかった(つくれなかった)ことが、現在の少子化を決定づけています。
http://www.stat.go.jp/data/nihon/g0402.html

戦後間もなく生まれた「団塊世代」(1947~49年生まれ)は子供をつくることができました。しかし、その子供たちはそうならなかった。バブル崩壊後に社会人となり、経済的に恵まれなかったことが原因と指摘されます。

2050年に日本の人口は9,515万人となります。これは総務省の予測ですが、間違いなくあたるでしょう。20~30年後に子供をつくるのは、いま生まれている子供たちだけだからです。「86万人」がベースとなります。上振れは期待できません(あとは移民政策しかありませんが、日本では難しいと考えています)。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000273900.pdf

「ロスジェネ」に対して、日本はなぜ有効な手立てを講じられなかったのか。この失策の責任は、厳しく問われ続けるべきだと考えています。
「86万ショック」とか、さもこれが底みたいな言い方してるけど、今年以降も下がるよ。2019年、令和婚の影響で1.2万組婚姻は増えましたが、その人達が子ども産んだところで焼石に水。2040年には年間60万人台に突入するでしょう。
だって、そもそも産む母親の絶対数が少ない「少母化」なんだから。
内閣府もいい加減その事実を認めないと。
https://toyokeizai.net/articles/-/323969
出生数の低下は、我々大学関係者にとっても将来、深刻な問題となって降りかかってくる。現在120万近い20歳人口が、20年後にはわずか86万人になるということだ。多くの大学が苦しくなるだろう。
コロナショックは出生数の減少に拍車をかけるだろう。「夜の街」対策とか営業時間短縮の指導とか、給付金の金額とかは、もちろん大事ではあるけれど、コロナショックが出生数を直撃することに対する対策に政官財界は時間と労力とカネを費やすべきではないだろうか。
働く女性が増える一方、出生数は減るばかり。
配偶者の育休の取得が取りやすくなったのは良いことだが、子供が産まれて暫くは周囲も協力的な時期です。最も手がかかる保育園から小学生あたりの長期に渡ってサポートする環境を作らないと、フラフラになって働くお母さんは減らないと思います。
自治体の対策をどんどん進めてもらうとともに、足りないところは企業で補い、子育てしながら働きやすい状況を作らなければ。