日米ネット証券、利益なき繁忙 手数料「ゼロ化」直撃

コメント

注目のコメント

• 齋藤 正勝

  株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド　東G(4436) 副社長 COO

  ・2020年07月31日

  決算書見て貰えは解りますが貸し倒れ引当金が主因で増収ではあるのですが。
  ○ 当社お客さまの「信用評価損益率（買残）」の二市場合計との較差が13.1%ptと過去最大に
  https://kabu.com/sp/company/pressrelease/20200619_1.html
  一方で当社お客さまは無料化で損切りも利益確定も早くなり分割発生めも進み投資成績は他証券会社顧客の平均値と桁違いのパフォーマンスを叩き出しています。
• 大原 啓一

  株式会社日本資産運用基盤グループ 代表取締役社長

  ・2020年07月30日

  昨年秋からの日米オンライン証券を中心とする株式等売買委託手数料の無料化競争については、今後の中長期的な流れとして、以下の2点の考えを持っています。
  ①金利低下で利潤が縮小しているとはいえ、グループ内銀行口座へのスイープによる金利収入や執行市場への注文回送等による収益分散が可能な米国と異なり、日本の場合は証券会社のブローカレッジ業務の収益分散手段が限られており、現時点でブローカレッジ業務収入依存度が高いオンライン証券は今後更に厳しい状況に陥る可能性があると考えています。
  ②ブローカレッジ事業分野の利潤消失を「対岸の火事」と楽観視するプレイヤーが多いように感じるアセットマネジメント事業領域ですが、実は静かにその領域からも利潤が消失しつつあり、投資運用付加価値提供からの収益依存度が高い資産運用会社の方が中長期的にはより深刻度は高いように感じています。
• 笠井 良光

  取引量が増えて手数料無料が足を引っ張ったと。しばらくノータッチだった自分ですら久々に買ったくらいだからな。こんな影響も出るんだね。