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すでにわかっていた話ですが、これで景気後退下での消費増税を認めたことになりますね。
さらに機械的に判定すれば、2014年4月から2015年12月も実質的に景気後退ですから、戦後二番目のいざなぎ景気も越えてないことになります。
日本も米国のNBERみたいな中立的な民間研究機関で景気転換点を認定しなければ駄目ですね。
あの消費増税は間違いだったと認めるのに近いと思うので、近々何か減税策でも出す地ならし?なんて考えるのは考えすぎですよね‥
アベノミクス下の7年ほどの成長は、公共事業の積み増しと異次元緩和による円安効果に支えられた前半と、海外経済の好調に支えられた後半とに分かれます。当初のカンフル効果が切れて景気後退が認定されても不思議でなかった局面で、政府は景気回復が続いていると主張し続けました。あの時は、我慢しているうちに世界経済が好調になって輸出が増えて、景気後退を認めないまま済んだけど、今回のコロナ禍ではそういうわけにはいきません。景気後退を認めるなら輸出増加が一巡し、消費増税と自然災害が足を引っ張った昨秋を起点とするしかありません。
仮にコロナ禍なかりせば、政府は消費の回復を気長に待って、今回も回復基調の継続と戦後最長の達成を主張していたかもしれません。政治的な思惑が働きかねないやり方を見直して、欧米流に機会的に判断すべきじゃないのかな。
長さの問題ではなく、失敗した事は出来るだけ早く認めて、次の対策を考えるのが任された方々の任務だと思います。
立ち上げることも大事ですが、撤退するのもそれ以上に重要です。
景気の判断は時間がたたないとわからないという体だから仕方ないとはいえ、景気後退時にそれを認めず消費税増税をしたこと、つまり重大な判断ミスをしたことを認めたことになりますね。
消費税減税へのフラグが立ちましたね。

あと一息です。
これでアベノミスクは成果を出していなかったという経済実感と一致しましたね。
中小企業の一経営者です。

日本の景気は明らかに17年度には下降局面に入っていたというのが実感です。18年秋には景気後退に入った、というのが認定されることなら、現実的にはもっとはやく景気下降実感があって当然で、、、

いまさら、そうでした、と言われても、手を打てなかった中小企業もきっといて、銀行もそうなんじゃないかな、と思います。
週末下記で報じられていましたが、2012年12月から続いた景気拡大期間は18年10月に終わり、すでに後退局面に入ったと認定されました。
【景気拡大、戦後最長ならず 後退局面、正式認定へ】
https://newspicks.com/news/5090557
そもそも、景気の拡大や後退などの局面の判定を、政府が独占してする必要性はない。特に選挙前などに景気後退、と判定した政府の担当者は、人事で報復されリスクがあるので、どうしても忖度することになる。政府以外に方が良いですね。