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真面目に感染症対策をきちんと行っている「接待を伴う〜」ではない多くの飲食店にとっては、明確な基準もなくフワッと飲食店一括りで全て語られることがどんなに大変かというのを理解してもらいたいところです。
前回の自粛要請でなんとか維持できたところも虫の息だと思います。
アプリなどの活用を高めてピンポイントの封じ込めなどはできないのでしょうか?
あと東京は除外のままですがGo to トラベルなど経済活動を高める施策との矛盾があります。
馴染みの店には出来る限り行くことで少しでも支えていきたいと思います。
【追記】
22:00を区切りにすることで、同じ飲食店でも業態によってダメージはまちまちになります。
主に歌舞伎町とかに多いとされる業態とそれ以外の業態を分断することで批判が集中しないように計算をしているのではないかと考えてしまいます。
行政がやむを得ず取捨選択に介入するとはいえコロナウイルス禍も一種の自然災害で、だからこそ政府は当初、休業補償を税金ですることに抵抗を示していた筈です。ところが東京都が9000億円に上る潤沢な基金を頼りに協力金という名目で休業補償を始め、政府も他の自治体も“世論”という名の政府依存に押されて大原則を崩さざるを得なくなりました。その結果、休業補償をしなければ休業要請が出せないことになってきた・・・
「経済面への影響を考慮し休業要請は避け、今回は飲食店の営業時間短縮に絞り、財源も減っていることから協力金の額を引き下げる」とありますが、9000億円の基金のうち8000億円を使い果たしてもはや前回並みの休業要請は出来ないというのが実態でしょう。緒戦で危機を煽って果敢な危機対応を演出し、率先してカネを配って歓心を買う行為に出た結果、自然災害に類する休業要請が補償金とセットでなければ出来ない環境が我が国に出来上がり、財源が制約になっていざという時手が打てないことにならなければ良いけれど (・。・;
ふざけんなでしょ。たったの20万円で何ができるっての。
普通に感染症対策して営業してりゃーいいのよ。
東京都債をバンバン発行して補償せよとの声もありますが、その利息は私達の税金でり、これらの施策の効果とデメリットも、同時進行で検証と開示もしてもらわないと支持は低いようにも。。
まずは、この決断の背景にある定量的エビデンスと方針を
けれども、日本のアルコールに寛容な文化がいかに深いか、この1か月の感染者数の動向を見て、思い知らされました。
アルコールを適度に飲んで食事を楽しく食べることは好きですが、いわゆる酔っ払いは、前から理解不能でした。
お酒を飲んだら、無礼講が許される日本のアルコールに寛容すぎる文化は、見直しを迫られているのでしょう。
追記
タイのようにアルコール販売禁止令を出す国がある訳ですから、アルコールを飲む時のエチケットやマナーはやはり、大切だと思います。
この協力金のツケを払うのは都民です。
科学に基づいた施策を展開してもらえないものでしょうか。
そもそも営業時間を短縮すれば、その時間内に客が集中するのでよけい「密」になってしまいます。
今日は死者が4人で重傷者ゼロ。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/
倒産や経済苦による自殺が急増しないか、本当に心配です。