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起業家がコロナネタを投稿しても全然得しないからあれだけど、それにしても東京の22時閉店は多くの重飲食店にとって詰みになっちゃうよね。8月末までとしてるけど、今後検査数増やして陽性者数がかなりの数になるのは目に見えてるから、PCR陽性者数をKPIにして意思決定している限りはその先にゴールがないんだよね。今日は本当に素敵なイタリアンのお店でランチしたけど、あの店を育てるのにおそらく20年。なくなるのは一瞬。あぁ、見てられない〜。
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一番影響の大きい居酒屋もやっと今月売上戻ってきたか?という状況で先々週辺りから徐々にまた売上が下がりだし、そして今回です。新規借入が足元の運転資金だけで溶けていく中、20万円で一体どこが救われるのかと。

真面目に感染症対策をきちんと行っている「接待を伴う〜」ではない多くの飲食店にとっては、明確な基準もなくフワッと飲食店一括りで全て語られることがどんなに大変かというのを理解してもらいたいところです。
都内の飲食店とカラオケ店に再び営業時間の短縮(22時まで)を要請。応じた20万円の協力金を支給。どういう数値になったら営業時間を戻せるのか、セットで提示していかないと来月、そのまた翌月と都の財政と飲食業界を痛めることに、、、。営業時間だけでは無く。入店時に体温測定、手指消毒、接触確認アプリ確認などの基本動作の徹底を促す等も協力金支払いの要件に入れることで、飲食店の苦境を変えたい。
これは飲食業界にとっては打撃が大きすぎますね。

前回の自粛要請でなんとか維持できたところも虫の息だと思います。

アプリなどの活用を高めてピンポイントの封じ込めなどはできないのでしょうか?

あと東京は除外のままですがGo to トラベルなど経済活動を高める施策との矛盾があります。

馴染みの店には出来る限り行くことで少しでも支えていきたいと思います。

【追記】
22:00を区切りにすることで、同じ飲食店でも業態によってダメージはまちまちになります。
主に歌舞伎町とかに多いとされる業態とそれ以外の業態を分断することで批判が集中しないように計算をしているのではないかと考えてしまいます。
地震や台風で休業せざるを得ない事業が出ても、政府は資金支援に留めて損失補填まではしないのが普通です。不時の休業に備えるのは事業者の責任で、その補償を政府が税金で始めたら、途轍もなく大きな政府が出来上がる。休業による損失は休業した事業者のみにとどまらず、その取引先にも及びますから、休業者にのみ補償金を払うのは、国民の間で公平を欠くことにも繋がります。
行政がやむを得ず取捨選択に介入するとはいえコロナウイルス禍も一種の自然災害で、だからこそ政府は当初、休業補償を税金ですることに抵抗を示していた筈です。ところが東京都が9000億円に上る潤沢な基金を頼りに協力金という名目で休業補償を始め、政府も他の自治体も“世論”という名の政府依存に押されて大原則を崩さざるを得なくなりました。その結果、休業補償をしなければ休業要請が出せないことになってきた・・・
「経済面への影響を考慮し休業要請は避け、今回は飲食店の営業時間短縮に絞り、財源も減っていることから協力金の額を引き下げる」とありますが、9000億円の基金のうち8000億円を使い果たしてもはや前回並みの休業要請は出来ないというのが実態でしょう。緒戦で危機を煽って果敢な危機対応を演出し、率先してカネを配って歓心を買う行為に出た結果、自然災害に類する休業要請が補償金とセットでなければ出来ない環境が我が国に出来上がり、財源が制約になっていざという時手が打てないことにならなければ良いけれど (・。・;
マジでこんなの無視でしょ笑。
ふざけんなでしょ。たったの20万円で何ができるっての。
普通に感染症対策して営業してりゃーいいのよ。
やみくもに批判はしたくないけど、目安や指標が曖昧ななかで、ソーシャルディスタンスを保って営業しているお店もあるし、一律の自粛は解せないという人は少なくないはず。私が都内の飲食店経営者だったら発狂しますよ。。

東京都債をバンバン発行して補償せよとの声もありますが、その利息は私達の税金でり、これらの施策の効果とデメリットも、同時進行で検証と開示もしてもらわないと支持は低いようにも。。

まずは、この決断の背景にある定量的エビデンスと方針を
前回は、22時までの営業にすることの意義が正直なところ分かりませんでした。

けれども、日本のアルコールに寛容な文化がいかに深いか、この1か月の感染者数の動向を見て、思い知らされました。
アルコールを適度に飲んで食事を楽しく食べることは好きですが、いわゆる酔っ払いは、前から理解不能でした。

お酒を飲んだら、無礼講が許される日本のアルコールに寛容すぎる文化は、見直しを迫られているのでしょう。

追記
タイのようにアルコール販売禁止令を出す国がある訳ですから、アルコールを飲む時のエチケットやマナーはやはり、大切だと思います。
10時までの営業に短縮すると泥酔する人が減るという事なのでしょうが、財政をこれ以上傷つけてまでトライする価値のある施策なのでしょうか。
この協力金のツケを払うのは都民です。
科学に基づいた施策を展開してもらえないものでしょうか。
ただでさえ体力が衰えている飲食店にとって、この措置はダメージが大きいです。

そもそも営業時間を短縮すれば、その時間内に客が集中するのでよけい「密」になってしまいます。

今日は死者が4人で重傷者ゼロ。

https://www3.nhk.or.jp/news/special/coronavirus/data-all/

倒産や経済苦による自殺が急増しないか、本当に心配です。
もう飲食業態終わるな。。。既にかなりの数の店舗が潰れてるのに、こんな簡単に振り回される状態が続くなら廃業を選択する人はさらに増えるだろう...