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人事としてはとても気になるテーマです。

ソースはこれだと思われる。
令和元年度「過労死等の労災補償状況」 https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_11975.html

記者が分類しているように、過労死等は2つに分類されます。脳・心臓疾患と精神障害。
上記のソースには過労死認定されたケースの労働時間もデータがあります。それを見ると、脳・心臓疾患の認定ケースは、単月の時間外80時間以下で0件、2ヶ月~6ヶ月で見ると80時間以下は20件と、認定全体の1割ではあるが存在する。逆に言えば2~6ヶ月の評価期間で見ても、80時間以上の過労死ラインを越えるか否かは、とても過労死と関係があることがわかる。単月で80時間を越えてはならない(80ギリギリまで働かせていいとは言ってない)し、連続しての長時間労働はやはり過労死を招く。

働き方改革以降、全体として長時間労働は減ったんじゃないかと思う(現場の感想)。ただし一部の業種や一部の人たちで徹底されていなくて、過労死がなくなっていないと推察する。一応、脳・心臓疾患の受給決定件数自体は去年に比べて1%減ではある。

引き続き、度を越えた長時間労働は削減していくべきで、「2019年度は働き方改革が施行されたにもかかわらず、過労自殺は逆に増加した」という発言は結論をねじ曲げています。ねじ曲げているといっているのは、労災が増えたのは精神障害だと冒頭書いているのに、精神障害は過労死ラインや長時間労働との関係はあまり見られない。論理が矛盾している。精神障害の受給決定者のマジョリティは、長時間労働20時間未満(母数が多いのは知ってる)。

なお精神障害の理由の二大巨頭が
①上司とのトラブルがあった(18.5%)
②(ひどい)嫌がらせ、いじめ、又は暴行を受けた(13.7%)
この二つだけで全体の3割越えでした。
〇〇ハラ対策は大事ですね。

個人的にデータを見ていて気になったのは年齢。
脳・心臓疾患の認定件数は前述の通り1%減ですが、年齢別で見ると、
20代:71%減(14→4)
30代:2%増(45→46)
40代:8%減(206→189)
50代:25%増(214→267)★
60歳以上:15%減(210→178)
50代だけ何かが起きているように思います。
業績の悪化した企業では、自主退職を促すところが増えるでしょうね。

自主退職を促す方法がかなりひどいケースが多々見受けられます。
精神的にボロボロになるまで追い詰めるような・・・。

これも(広い意味での)過労死だと私は考えています。

厳格すぎる解雇規制を緩和・撤廃して、精神的に追い詰めるようなことをしなくてすむような世の中になればいいのですが・・・。
働き方改革の目的は生産性向上ですが、あらゆる仕事は有機的に繋がっているので、全ての仕事において満遍無く生産性を高める為には、それぞれ違う角度で改善をしないとなかなか難しいです。

例えば記事で紹介されている物流インフラは確かにとても大変な仕事で、彼らのおかげで緊急事態宣言を乗り切れたと思ってます。こんな大切な仕事を担っているんだから貪欲に値上げしても良いと思います。時間あたりの運送数は変わらないですが、時間あたりの収入が増えれば、それはそれで生産性の向上です。収入が増えれば、多少は精神的な安定にも効果がありそうです。

残業抑制というのもおかしな話で、悪いのはダラダラと働くことで、会社の成長につながる残業なら本来は歓迎される筈です。

一言で生産性向上と言っても、それの達成の仕方は色々とある筈なので、労働時間削減が絶対的な正義とは思わずに、職種ごとにやれることを考える事が大切かと思います。
リーマンショックや東日本大震災の際にもストレスから精神障害を患った方が増えたとのこと。そして現在、新型コロナの影響で経済への影響は非常に大きくなっています。とても心配です。