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米国がTikTokなど中国製アプリを禁止する公的な理由は、中国への情報流出です。中国では、「国家情報法」第7条において、如何なる組織も個人も国家の情報活動を支持し協力しなければならないと定められています。そして、国家の情報活動を支持し協力する組織や個人を国家が保護する、というのです。裏返せば、国家の情報活動を支持せず協力しない組織や個人を、国家は保護しないという意味にもとれます。協力しなければ、どうなっても知らないぞと脅されているかのようです。続く、第8条では、国家の情報活動は法に基づいて行われるとされていますが、その同じ法で協力が義務付けられているのです。
日本や欧米諸国が中国製アプリの使用を禁止しようとするのは、アプリを通じて情報が漏えいする可能性だけが理由ではないでしょう。中国製アプリに、多くのユーザーが依存すれば、中国の影響力が増すのです。
中国は、海底ケーブルや衛星を用いたネットワーク・インフラ建設を急速に進めて、世界各国が中国のインフラに依存するよう促し、そのネットワークで用いられる5G関連機器も中国が握ろうとしています。さらに中国は、世界各国の人々に中国製アプリを使用させようとしています。その上、中国は、インターネット接続の約束であるIP(インターネット・プロトコル)も中国製のものを世界に普及させようとしています。2020年4月、中国のファーウェイは、国連の専門機関であるITU(国際電気通信連合)に対して、中国版IPを世界標準にするよう提案しました。ITUの西側代表団は、そのIPが中央集権的なデザインであることから反対しています。各政府あるいは中国が、簡単にネットワーク接続をコントロールし切断できるように作られていたということです。
世界各国が、中国のネットワーク・インフラ、アプリに依存し、中国の標準に従わなければならなくなれば、中国は国際社会で、政治的、経済的、軍事的に支配的な地位を有することになります。中国の、ウイグル族等に対する人権侵害や香港の抑え込み、さらにはマスク外交などを見れば、中国は国際社会を自らに都合の良いようにコントロールしようとするでしょう。米国は、これを許容しないと言っているのです。
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア