［２９日　ロイター］ - 格付け会社フィッチは２９日、日本の長期外貨建て債務格付けの見通しを「安定的」から「ネガティブ」に引き下げたと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による大幅な景気収縮を理由に挙げた。

フィッチは「日本は新型コロナの封じ込めで早期に成果を上げたが、コロナの世界的大流行は同国の大幅な景気収縮を引き起こした」とした。

日本の格付けは「Ａ」で据え置いた。

第２・四半期の日本の国内総生産（ＧＤＰ）は、新型コロナを受けた世界的な需要減少や、４月半ばから５月下旬まで出された緊急事態宣言の影響で消費や企業活動が減速したことを受け、大幅な落ち込みになるとみられている。

緊急事態宣言は解除されたが、足元では新規感染者が急増しており、経済を再び圧迫する可能性がある。

フィッチは２０２０年の日本の成長率をマイナス５％、２１年はプラス３．２％と予想。政府による景気支援策や、想定される外需の回復に支えられ、四半期ベースでは２０年後半にプラス成長に転じるとの見通しを示した。

ただ、財政赤字は２０年、２１年に拡大し、公的債務が大幅に増加するとも指摘。格付け見通しをネガティブに引き下げたことについて、「債務比率の上昇やマクロ経済見通しの下振れリスクにより、中期的に債務比率を低下軌道に乗せることが一段と難しくなるという点を反映している」と説明した。

フィッチはさらに、日銀がイールドカーブ・コントロール（長短金利操作）の枠組みの下で、少なくとも２２年末まで金利を現行水準に維持するとの見方を示した。

「日銀は利下げを潜在的な追加緩和手段の１つと考えているだろうが、われわれは、マイナス金利の深掘りが銀行収益にもたらす影響への配慮から日銀が追加利下げには踏み切らないとみている」とした。

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