米ＦＲＢに人種間経済格差是正で報告義務付け、バイデン氏政策方針

［２８日　ロイター］ - 米大統領選の民主党候補指名が確定したバイデン前副大統領は２８日、人種間の経済格差是正に向け、連邦準備理事会（ＦＲＢ）に対応策の定期報告を義務付ける政策方針を打ち出した。

バイデン陣営は「ＦＲＢは雇用最大化および物価安定の追求という既存の責務の一環として、職業、賃金、富における根強い人種間格差への監視・対応を積極的に強化すべきだ」と訴えた。

その上で、バイデン氏は議会と協力して連邦準備法を改正し、「人種間の経済格差に関する現在のデータと傾向、さらにはＦＲＢが格差是正のために金融・規制政策を通じて講じている措置について定期報告を義務付ける」方針だとした。

バイデン陣営はまた、ＦＲＢに対し、人事慣習を見直して指導部の人種を多様化するよう求めた。バイデン氏の側近らによると、同氏は、低所得層が給与小切手を換金するのに何日も待たなくて済むよう、即時支払いシステム確立に向けたＦＲＢの取り組みを支持しているという。

バイデン陣営は新型コロナウイルス感染拡大の影響で急増する失業保険受給者に対応する政策集の一環としてＦＲＢへの要求案を明らかにした。

コメント

注目のコメント

• 冨田 有吾

  米国カリフォルニア州弁護士（専門：移民法）

  ・2020年07月29日

  FRBは義務は雇用とインフレの安定ですが、バイデン候補はそれに追加して人種間経済格差に関する報告と、格差是正のための金融政策案提示を義務付けるとしています。FRBに何ができるかわかりませんが、このような話がでてくる要因は、今回のFRBの市場介入です。Corporate Bondsまで買って、誰がみても企業と富裕層に得な金融政策になったからです。FRBが払ったお金で自社株を買った企業もあるようですので、結局、FRBがお金を刷って株式市場を支えたことになりました。
  
  理屈としては株が暴落したり会社が倒産すると雇用に影響するというわけですが、レイオフする企業は普通にレイオフしていますし、FRBが企業に貸したお金が雇用につながっているというデータも怪しいです。どうせやるのであれば、バーナンキ元議長の「ヘリコプター・マネー」（直接国民にお金を配る）のほうがよほど効果があるかも知れませんが、どちらにしても、人種問題というよりもこれは単に経済格差の問題です。FRBの金融政策が、リスクを取ったはずの株主を救うだけのSocialism for the Rich（金持ちの社会主義）にならないように国民はモニターしておかないといけないです。