NY株反落、205ドル安 米景気の先行き懸念
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米国株式市場は反落。
ダウ工業株30種平均は前日終値比205．49ドル安の2万6379．28ドルで終了し、ナスダック総合指数は134．18ポイント安の1万0402．09で引けました。
７月の米ＣＢ消費者信頼感指数は92.6と、前月の98.3（上方改定）から低下。市場予想（ロイター通信調べ）の94．5も下回りました。米全土で新型コロナ感染者が急増していることを受け、西部や南部を中心に新型コロナの感染が再び広がっていることが背景です。期待指数も前回の106.1から91.5に大幅に低下し、感染第２波の拡大で、米消費者のセンチメントが再び低下している可能性も示唆しました。全体的には米経済の回復が脅かされている印象を与えました。
米上院共和党は前日、総額１兆ドル規模コロナ追加対策法案を発表。７月末で期限が切れる失業保険の特例加算については、上積み額を現行の週600ドルから400ドル減額し、200ドルとし、所得制限を設けて大人１人あたり最大1200ドルを支給する現金給付の第２弾や、中小企業や学校の支援なども盛り込まれています。
減額に反対する野党民主党との協議が難航し給付がいったん停止すれば、景気回復の妨げになるとの懸念も投資家心理を冷やしました。
発表された米主要企業の4～6月期決算はまちまちな内容で、乳がん治療薬などの需要増を見込んで2020年通期業績予想を上方修正したファイザーが買われる一方、コロナ危機の影響で収益が市場予想を下回ったマクドナルドやスリーエムは売られ、ダウ平均の重石となりました。コロナ感染が拡大しているにも拘らず、昨日は経済再開の利益を受けるユナイテッド航空、アメリカン航空、デルタ航空などの航空株やクルーズ船株が軒並み上昇しているのが特徴でした。
市場からは、感染第２波の拡大が続く中で、ワクチン開発にメドが出るまでは、更なる上値追いには慎重にならざるを得ないとの見解が出ており、企業決算発表やコロナ経済対策に加え、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）の結果を考えますと、一旦は利食いのポジション調整が出てもおかしくない相場環境にあります。
株式市場のセンチメントは、煮詰まり感が出ていますので、投資家はポジション調整以外はあまり積極的に行なっていないようです。一喜一憂は禁物という夏休み相場が相変わらず続いています。主要企業の決算とFOMCを控え、様子見ムードもあるのでしょう。今週は米国市場にとってbigweekとなりそうです
ちなみに今日の注目決算は半導体設計大手AMDでした。時間外に発表があり、アフターマーケットで急伸しています
