（ブルームバーグ）： 外食産業最大手の米マクドナルドは28日、日本マクドナルドホールディングスへの出資を大幅に縮小すると同時に、米国で計画している店舗閉鎖を加速させ年内に200店舗前後を閉じる方針を明らかにした。
マクドナルドは現在49％を保有する日本マクドＨＤ株を、少なくとも35％に縮小する方針。同株式の取引高が低いため、持ち分を手放すまでに時間がかかるかもしれないという。マクドナルドのケビン・オザン最高財務責任者（ＣＦＯ）が、決算発表後の電話会議で明らかにした。
原題：McDonald’s to Sell Chunk of Its Japan Business (Correct)（抜粋）
©2020 Bloomberg L.P.
定期的に湧いては消える米マクドナルドによる日本マクドナルド株の売却問題。
日本マクドナルドは色んな意味で優等生です。ただ、時価総額が高すぎるんですね。PERでも40倍近く、EBITDA倍率でも17倍くらいととっても割高。
それもこれも日本固有の個人投資家をエンターテインするための株主優待制度が引き起こしていると見ていいでしょう。
日本マクドナルドは日本を代表する外食の一角であると同時に株主優待で人気の代表格でもあります。
そのため、優待券目当ての個人投資家が喜び勇んで人気の日本マクドナルド株を買っているので、株価が実力以上に高くなっています。
以前も米マクドナルドが日本マクドナルドの株を売却しようと画策したことがありますが、株価が高過ぎて打診を受けた企業や投資家はみーんな引いてしまったとのこと。
日本で生まれ育った株主優待制度も考えものです。
ってことで、M&Aやブロックトレードで処分するのはかなり厳しそうです。したがって、市場でちょびちょび売っていく形になるのでしょうか。
ただ、株主のご機嫌を取るために大胆に借り入れまでして出血大サービスの自社株買いをせっせと続け、しまいには債務超過にまで陥った米マクドナルドにしてみれば、とっととお金に替えたいはず。要注目です。
コロナ禍が始まった2月から5月まで、月次売上前年超えという驚異的な数字を出し、日本の外食業界ではポストコロナへの対応が最も進んでいたマクドナルド。
6月は若干昨対割れではあったものの、日本や米国おける戦術は明確なのだと思います。それよりも、英国やフランスをはじめとする欧米の店舗閉鎖が大きく影響し、海外店の既存店売上高は4～6月で41.4%減という結果ですから、グローバルとして優先順位をつけて弱いところに資金を投入する、という判断ではないでしょうか。
マクドナルドの中国事業は前からCITIC、カーライル連合が保有しています。米マクドナルドとはライセンス契約形態になっているはずで、所有権が現在の連合に移転後、多くのローカライゼーションやデジタリゼーションの改革を進めてきて業績を伸ばしています。日本もより独立したオペレーションで更なる進化を研げるのでしょうか！？
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