［２８日　ロイター］ - 米電気自動車メーカーのテスラ<TSLA.O>は２８日付の証券当局向け文書で、新型コロナウイルス流行による事業への影響を緩和するため、上半期に政府から給与関連給付金を受けたと明らかにした。

コスト削減と合わせ、この給付金により新型コロナによる工場停止を受けた費用のほぼ全てが相殺できたとした。

カリフォルニア州にある米国で同社唯一の自動車工場は、第２・四半期に約６週間操業を停止した。

テスラがどの国でどのような政府支援を受けたかは確認できていないが、米中小企業庁が一時解雇を防ぐために融資を行った企業のリストにはテスラと子会社のソーラーシティは含まれていない。

一方、テスラのマスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日、米政府の追加刺激策は「国民の利益にならない」とツイッターに投稿した。