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東京は木曜日あたりは400人/dayくらいですかね。
ただ、もう東京だけの問題ではなくなってきました。
増加は経済を優先する方針なので仕方ないですが、医療機関を支える具体的な方法がまだ示されていないことが懸念事項です。
第2波は3月4月の時の第1波のときも高確率でくるといわれていたのに、協力金支給などで9割方使ってしまい、恐らく財政難ということで今は注意喚起と自粛要請だけでほぼ何もできず、軽症者用に確保しておいたホテルの一棟の契約を解除していまい、感染者が増えてきたら、ホテルが足りない足りないといいだす。感染症対策は感染者の徹底した隔離と感染経路を断つことが基本。5月末に東京都の感染者が1桁になり、そこから増えていったとき、明らかに歌舞伎町のホストクラブやキャバクラ発の感染者がほとんどだったときに、きちんと封じ込めておけば、間違いなく今とは違う景色だったのに、闇の力に忖度したのかはたまたお金がかかることを嫌ったのか知りませんが、間違いなく、今の全国的に拡がってしまった状況で失いつつあるお金に比べたら少なく済んだはずです。
本当に先を観てないとしか言えない。目先のことしか見ず、アピールばかり。これは国にも言えますが。
もう一度きちんと議論し、きちんと責任を持って示して欲しい。withコロナとは何ぞやと。経済優先したら、感染者が増えるのはある意味当たり前。それで政治家が右往左往しているようにしか見えない。
第1波から果たして学んでいるのか?
無症状者、軽症者が多く、重症者、死者は第1波時に比べて極端に少ない。でも医療機関が逼迫しつつあるのなら、指定感染症を外すことなども真剣に議論すべきだと思います。緊急事態宣言はまだか?とワイドショーなど騒いでいますが、自分から見たらこの第2波(個人的には第1波が歌舞伎町に燻ったのを放置し、再拡大だと思っていますが。)
はほぼ人災、対策の失敗だと感じずにはいられません。すでに都内の飲食店に多大な影響が出始めています。
このままいけば地方の飲食店も再び影響を受けるのは避けられません。
本当に納得いきません。。
昨晩の21時からのNHKニュースで取り上げていた東京都のコロナ発病者数推移が、とても分かりやすかったです。

今は、歌舞伎町などの集団検査、濃厚接触者のPCR検査など幅広く検査しているため、この毎日の感染者数には無症状の陽性者が含まれていて、PCR検査の精度の限界もあり、実際に発病する人数とかなり乖離があります。

大体1週間遅れで東京都が発表しているそうですが、それによると、昨日現在で、4月初旬の患者数より少なかったです。
なるほど…と聞いていました。

だから、政府と東京都の対応が良いとは思ってはいません。専門家は、このニュースのような有用な数値を見て判断をしているのに、毎日この感染者数のニュースに振り回されるのは迷惑だと思っています。

昨晩のニュースの数値を貼り付けようと探したのですが、直ぐに見つかりません。そういう大事なデータはすぐにアクセスできるようにして欲しいです。

また、インフルエンザでもコロナでも無症状のまま陰性になる人は罹患者には含めないそうですが、でも人にうつすリスクはあるのですよね?それが厄介。

メディアも、ニュースのレベルを学習してスキルアップして欲しいです。
東京都の最新のデータから、無症候性の感染者は18% (346人/1353) ですね。

率は増加傾向ではあるけど、まだ考慮に値する割合ではないね

http://idsc.tokyo-eiken.go.jp/weekly/
感染者が増え陽性率が上がったのか、的確な検査で率が上がってきているのか。気になります。
1ヶ月前から陽性者が増えているのは検査が拡充されて無症状者が発掘されているのが一因

東京 検査が増えて陽性者も増えたが重症者と死亡者は増えていない
https://t.co/G4YlZFCUJH

日本 検査が増えて陽性者も増えたが重症者と死亡者は増えていない
https://t.co/3ZHVej0KCn

感染から死亡までのタイムラグは2週間
https://t.co/douE4g5ZTk

50歳未満の人が新型コロナで死ぬ確率は70歳以上の100分の1
https://t.co/1iWx6SVeza

日本の感染者数は世界的に見るとほぼゼロ
https://t.co/SzRMVgQBNN

日本の死亡者数は世界的に見るとほぼゼロ
https://t.co/y9u6LA2DLW

緊急事態宣言は効果が無かった
https://pbs.twimg.com/media/EZMhkytVAAIvOyE?format=jpg

コロナ不況で楽観的に見ても自殺者が8000人増える
https://t.co/7DNZ1C1xcq
日本放送協会(にっぽんほうそうきょうかい、英称:Japan Broadcasting Corporation)は、日本の公共放送を担う事業者。よく誤解されるが国営放送ではない。日本の放送法(昭和25年法律第132号)に基づいて設立された放送事業を行う特殊法人。総務省(旧・郵政省)が所管する外郭団体である。 ウィキペディア