いまだ「訪日客6000万人」を掲げる愚、欠けている安全保障の視点
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経産省で局長までされた細川氏の記事。今回の骨太の方針に組み込まれた目標は訪日客6000万人だそうです。国民の数の半分ってところですね。今後の日本の産業の柱は、過去の遺産である文化を売っていくことになりましょうからインバウンドの観光産業は確かに大事です。しかし日本の外国客向け観光整備はまだかなり遅れている。
このタイミングでです。お客様をとにかく増やそうという前に、それこそマーケティング的に考えられないだろうか？
ターゲットどうするのか？商品(観光地)の環境整備どうするのか？といった問題を考えて整合性とって行くべき時期なんじゃないのかなぁ？
「インバウンドの在り方を「中国、韓国から欧米富裕層へ」「買い物消費から体験・コト消費へ」とシフトすべきだと言われて久しいが、具体的な政策にはまるでつながっていない。総量の数値目標優先主義はこうした方向と明らかに矛盾している。
役所は予算獲得のための常とう手段として数値目標に安易に飛びつく習性がある。そして一旦数値目標を設定すると、ひたすら目標達成にまい進するだけで、それで仕事をやった気になる。観光政策の場合は、観光族という族議員がそれを強力に後押しする。
この構造を観光庁が自分で変えることには期待できないだろう。だからこそ本来動かなければならないのが、民間議員もいる経済財政諮問会議である。骨太の方針は、その道具だったはずなのだ。だが、骨太の方針は今やかつての意義は色あせ、予算獲得のための“惰性の産物”になっていないか。これでは不要論も浮上するはずだ。
Go To トラベルを巡るドタバタ騒ぎに厳しい目が向けられるのは当然だ。しかしその裏で観光行政の根本問題が議論もないまま素通りされている方がもっと深刻だ。」「ポストコロナの時代においても、インバウンドについて2030年に6000万人とする目標達成に向けて取り組む」
これは筆者が記事の後半で自ら書いてあるとおり、コロナ騒ぎで議論する時間がなかったから、今までの流れをなぞっているだけなのでしょう。
それよりも、ポストコロナという言葉が、存在するのか分からないぐらい遠くに思えてなりません。
